新婦人敦賀支部で、
敦賀市へ16項目の要望を提出しました。
私が市議になる１年前からやってるので、
今年で28回目です。
保育園については、
保育士の配置拡充と
3歳以上児の主食の提供、
兄弟同じ園に通えるように…など
放課後児童クラブについては、
時間延長と夏休みなどの昼食の提供
などなど…
回答は、
市としても検討しているけれど、
困難な状況がるる話され…
でも、
おばちゃんたちはへこたれません=3
大事な税金は、子どもたちのために、
使って欲しい！と求めました。
ぜひ、子どもの権利条約の立場で、
実現のためにがんばっていただきたいです。
その他、
コミニティーバスの利便性向上や、
原発事故に備えたヨウ素剤の事前配布
などなど…
これからも、会員さんや
周りの女性の声をお聴きして、
行政へ届けていきたいと思います。
さて、午前中と夕方から夜までの時間、
先日に引き続き、見逃し配信で、
自治体議会政策学会主催の
議員議員研修を受講しました。
元農林水産大臣・山田正彦氏による
「コメを守れ・地域を守れ
ー自治体の食料・農業政策ー」
研修の内容は…
世界をまわってみて、
農業者は原則赤字だとわかった。
どこの国でも、
農産物の生産コストは高い。
赤字なのに、なぜ、
農産物を作り続けることができるのか？
アメリカでは、
農家収入の4割が所得補償、
ヨーロッパでも
8〜9割が所得補償している。
8割の収入は国の交付金、税金。
日本で、農家が
食べていけないのは当たり前。
また、
コメは余っていると言われてきたが、
そうではない。
これまで、
コメの消費が減っていると
言われてきたが、
この間、消費が増え
4年前から
コメの生産が消費を下回っている。
農水省は、
データでわかっていたのに、
農家に減反を強いてきた。
日本の食料自給率は
1960年は約80％だったが、
現在37％に。
アメリカの大学の研究所で、
小規模な戦争、
大規模な災害が起きたとき
流通が止まる恐れがあり、
餓死する割合で1番多いのが日本人で、
7200万人の日本人が
餓死するとのデータがある。
自給率を高め、
食糧備蓄をしていくことは
日本にとって大事。
ところが、
アメリカは、長年にわたり
日本に強硬に
農産物の輸入を迫ってきている。
日本人の主食はコメ、麦、大豆。
麦と大豆は日本は自給できたのに、
政府は、アメリカから安く入れてきた。
水田を壊すのに
毎年750億円の予算を組んでいるのは、
アメリカに言われているから。
更に、
日本は、コメが余っているのに、
ミニマムアクセス米として
毎年77万トン輸入している。
私（山田）が、農水大臣の時に、
個別所得補償制度を作った。
1反当たり、15000円出した。
二毛作手当も出した。
農家は年間17％収入があがった。
翌年、政権が変わったら、
元に戻って所得が減った。
日本も、欧米の半分でもいい、
所得補償をして欲しい、と
自治体から、
農家の声としてあげて欲しい。
私たちが本気で動けば、
守ることができる。
みなさんが、しっかり見極めて、
農家のみなさん、消費者のみなさんと
情報を共有しあって、
農業を守る、
農家を守る方向で動いて頂きたい。
もう一つ必要なのは、食糧備蓄。
どこの国も一年分している。
ところが、日本の備蓄は1ヶ月半分。
せめて300万トン、2ヶ月半分は必要。
大規模の気候変動に備えるべき。
スイスは憲法に備蓄を盛り込んでいる。
山の高い所では、寒く、
大変な作業で負担もかかるが、
120％の所得補償をしながら、
農業を続けさせている。
過疎地での農・漁業は、
国土保全、環境保全。
これほど良い政策はない。
ぜひ、
みなさんの自治体でも推奨して欲しい。
韓国では、
幼稚園保育園から小中学校、高校まで
給食は、無償、有機とすることが
条例で定められている。
5つのない…
農薬がない、放射能がない、
抗生剤もない、化学物質もない、
遺伝子組み換えのない給食。
日本でもオーガニック給食を
始めた自治体が増えてきた。
オーガニック給食を進めて頂きたい。
…等々。
お話を聞いていて、
日本共産党の政策と同じで、
ビックリしました。
山田正彦氏は、
なんと、長崎県五島列島出身！
知りませんでした。
今は弁護士に復帰し、
農業問題、食糧問題など
力を入れているそうです。
「小さな自治体からの意見書が
国の政治を動かす」と何度も力説され、
あらためて、
地方自治体の約割の大きさを感じました。
