今日(28日)は議会最終日でした。
冒頭、市長から、15日の上原議員の一般質問に対する答弁の修正が述べられました。
実は、上原さんの原発の質問で、市長は、「共産党も賛成して原発を誘致した」と答弁していました。
おかしい

共産党は初めから原発の立地に反対していたのに、市長は何を根拠にそんな事を言ったのか?

そこで、過去の議事録を調べてみると…

1962年9月議会で、全会一致で原発誘致の決議を上げていました。
ところが、敦賀で初めて共産党の市会議員として吉田一夫さんが当選したのが1955年。
で、次の選挙(1959年)には、吉田さんは県議選に立候補し(落選しましたが)、市議選には党からは誰も出ていませんでした。
吉田さんの次に、上塚さだおさんが共産党の市議に当選したのが1963年。
ですから、ちょうど誘致決議を上げた1962年は、共産党の市会議員がいない唯一の空白の四年間だったんです。
そのため、上原議員と共に秘書課へ出向き、市長答弁の訂正を求めていました。
さて…どんな訂正をするのかと耳をこらして聞いていましたが…「共産党議員は在籍していなかった。出席議員が全員で誘致決議をあげた、とあらためる」と市長…なんか微妙

でも、まぁ、良とするか




さて、議案について、まず、人事案件を全会一致で採択しました。
次に、各常任委員会の委員長報告の後、下水道・介護保険・敦賀病院等の補正予算や暴力団排除条例制定、農家高齢者創作館の廃止など8件の議案について全会一致で採択をしました。
そして、次に、平成23年度予算について討論がありました。
賛成討論の通告を出した議員が病欠のため賛成討論は無し…

反対討論は、前川議員と党議員団を代表して上原議員。
上原議員からは、広域連携大学の予算について、福井大学の原発の研究所を駅前に建設することと備品の購入まで敦賀市が負担することについて反対。
そして、西浦市道1、2号線について、もともと県道であり、日本原電から全額寄付をもらうことを前提に市道認定し、日本原電の寄付でバイパス工事を行うことについて、原発依存であり、寄付をもらうことでモノが言えなくなる、と反対。
討論の結果、反対少数(4名…共産党2、無所属2)で採択されました。
次に、市税賦課徴収条例の改正について、私が反対討論をしました。
地方税法等の一部改正に伴い改正するもので、大資産家・大金持ち減税と言われる「証券優遇税制」が含まれている。
株の売買益や配当などの所得にたいする税率20%を10%に半減していたものを更に2年間延長するもの。
証券投資は金持ちだけではないが、全国の投資家のうち、わずか2.6%しかいない巨額投資家が、すべての株の売買益の72.5%を占めていることにも明らかなように、まさに大金持ち優遇の税制である。
これまでに、証券優遇税制で税率を10%に半減したことによって、全国で数兆円の減収となったが、株配当では、トヨタ自動車の豊田名誉会長が1億1千176万円、イトーヨーカ堂の伊藤名誉会長は1億825万円、京セラの稲盛名誉会長は8千167万円と巨額の減税を受け、株の売買益では、合計所得が100億円を超える6人の高額所得者が、116億円という巨額の恩恵・減税を受けている。
一般の投資家も恩恵を受けるが、その一方で、税収を上げるために消費税や給与等の所得税を増税するのでは、逆に、一般の投資家にとっては負担の方が大きくなる。
今後、東日本大震災の復興のために所得税、住民税などが値上げされるが、何故、このような時でさえ、大金持ち優遇の証券優遇税制を続けるのか。証券優遇税制を廃止し、本来の20%の課税に戻すことで、国と地方自体の税収が、年間約5千億円から7千億円増える。その税収こそ、東日本大震災の被災者支援・復旧・復興などに使うべき。
賛成討論は無く、反対少数(3名…共産党2、無所属1)で採択されました。
次に、社会福祉施設設置及び管理条例の一部改正の件について、私が反対討論をしました。
障がい児療育及び相談等の拠点として「敦賀市立子ども発達支援センター」を設置し、これまでの日中一時支援に加え、要望が多かった発達障害をもつ子どもやご家族の支援、発達相談の支援、そして放課後等デイサービスを併設することは、市民福祉の向上を目的とする自治体として当然すべきこと。
ところが、その「子ども発達支援センター」についてコストの削減が目的である指定管理者制度を導入することには賛成出来ない。
指定管理者制度を導入する理由として、コスト削減とあわせ、「サービスの向上が図られる」としているが、放課後デイサービスの実施、土日の療育の実施など、民間でなくても、敦賀市でもやろうとすればできる。
子どもは環境の変化に敏感であり、特に障がいを持つ子どもに対しては特別な配慮が必要。
施設の改修、新たな事業の展開もさることながら、子どもや保護者に寄り添ってきた職員が入れ替わるということは、子どもや親に大きな不安を与える。
「子ども発達支援センター」は敦賀市が責任を持ってやっていくべき。
賛成討論は無く、反対少数(反対2…共産党のみ)で採択されました。
そして、陳情、請願について報告がありました。
私が紹介議員となった「ポリオ不活化ワクチンの早急な導入等について意見提出を求める請願書」が不採択となったので、不採択に反対(請願に賛成)の討論をしました。
請願書は新日本婦人の会から出され、「来年度を待つことなくポリオ不活化ワクチンを早急に導入して下さい」「ポリオ不活化ワクチンの生産が整うまで緊急輸入して下さい」「子どもに必要な予防接種料はポリオ不活化ワクチンも含め、すべて個人負担がないように助成して下さい」というもの。
日本では、ポリオの発生例は1980年以降報告がないが、年に数人、生ワクチンの接種によるポリオ患者が出ていおり、生ワクチンの投与を続ける限り、100万人に2から4人のポリオ患者が発生することをWTOが警告している。
また、ポリオの生ワクチンを接種した子どもの体の中で強毒化したポリオウイルスによって、子どもから親に感染するなど、二次感染による患者の発生が報告されている。
ポリオワクチンを生から不活化ワクチンに切り替えれば、このような被害は完全に防げる。
先進国で不活化ワクチンに切り替えていないのは日本だけで。
厚生労働省は不活化ワクチンを早ければ来年度に導入すると言っているが、来年度実施される保証はない。
子どもは日々成長をしており、子どもの健康を願い、早急に導入して欲しいというお母さん達の願いをうけとめ、ポリオ不活化ワクチンの早急な導入を求める意見書を提出すべき。
不採択に賛成の討論は無く、請願に賛成少数(賛成3…共産党2、無所属1)で、請願は不採択となりました。
その後、特別委員会の報告があり、12時前に、9月議会は閉会しました。