敦賀・長浜・翏島の三市協議会で自治体病院の学習会

敦賀・長浜・高島三市議会協議会の臨時総会後、講演「自治体病院の現状と今後」がありました。

講師は有限責任監査法人トーマツ　代表社員・公認会計士　和田頼知 氏。

市立敦賀病院、市立長浜病院、長浜市立湖北病院、公立高島総合病院など、それぞれ分析した結果の報告がありました。

敦賀病院の看護体制は10：1。

医師１人あたりの収益は１億2,000万円。

患者１人一日あたり外来単価10,127円、入院単価36,577円。

長浜病院の看護体制は7：1。

医師１人あたりの収益は１億4,000万円。

患者１人一日あたり外来単価9,147円、入院単価47,171円。

湖北病院の看護体制は7：1。

医師１人あたりの収益は１億4,000万円。

患者１人一日あたり外来単価8,553円、入院単価28,007円。

高島総合病院の看護体制は10：1。

医師１人あたりの収益は１億6,000万円。

患者１人一日あたり外来単価8,931円、入院単価34,626円。

…ということで、病院によって違います

さて、今後の医療報酬ですが、平成22年度の診療報酬の改定では、急性期病院の単価が上がったが、平成24年度の診療報酬の改定は、介護報酬の改定と同時改定で、在宅医療を支援する意味から、訪問系の医療報酬の単価が上がる予定、とのこと。

自治体病院の存在意義は救急ですが（ガン等は他市へ行く余裕がある？）、そのために、後方支援（療養型病床や介護施設）の確保が求められる、等々…。

医師の確保のために何が求められるか…については、「ここで働きたい、医師を送りたい」と思える環境の整備が必要とのこと。

また、医師が業務に専念できる環境が好まれ、医師のペーパーワークなど仕事をサポートする事務職員を十分に配備することが求められるとのこと。

更に、医師も看護師も勉強熱心で向上心があり、能力・スキルアップが出来る環境が求められるとのこと。

その他、いろいろお話をお聞きしましたが、今後、敦賀病院のあり方など考える上で、参考になりました。

敦賀・長浜・高島三市協議会で原発の意見書提出

敦賀・長浜・高島三市議会協議会の臨時議会が開催されました。

前回の総会で、三市協議会として原発問題について意見書を出すことを決めていました。

そのため、６月に敦賀の三市協議会の議員で意見書案を作成し、長浜市議会、高島市議会で協議をして頂いていました。

今回、長浜市案として、修正案が提示されましたが、県原協（県内の原発立地市町の原子力関係特別委員会でつくる県原電所在地議会特別委員会連絡協議会）の会長をされている敦賀市の議員が、県原協の立場を主張されたため、敦賀市側より休憩を求めました。

敦賀市の議員で意見書について（廊下にて）それぞれの態度を確認し、議会を再開。

ところが、次に、長浜市側（三市協議会副会長）より休憩が求められ…三市協議会の会長と副会長で（廊下にて）意見書案を再度見直しました。

議会再開後、見直しされた要望書案の説明があり、三市協議会として、中立の立場がより明確となった要望書を提出することが決まりました。

要望書の要旨は次の通りです。

１，原子力災害の収束と住民の安心確保
２，原子力発電の安全対策
　　（１）安全対策と明確の説明
　　（２）安全規制の見直しと明確な説明
３，原子力防災対策
　　（１）防災対策の充実
　　（２）情報の提供
　　（３）防災道路等の早期整備
４，エネルギー政策