2011年11月23日
一日、議会のお仕事…
22日は朝10時から敦賀短大等調査特別委員会がありました。
塚本副市長からの話、担当課からの説明のあと、議員だけで自由討議をしました。
自由討議って…言葉では簡単ですが慣れていないため、しばし無言…。
その後は活発な意見が出されました。
私が述べた意見は次の通りです。
「敦賀病院における看護師不足は、四年制大学が無いから…という問題ではなく、敦賀病院での看護師の労働条件など病院内の改革が必要な問題。学校を卒業した後、敦賀市(市立病院)に残ってもらうには、魅力のある敦賀病院、敦賀市となる必要があるが、簡単ではない」
「四年制大学の受験者数は、看護専門学校の受験者数と同様に、18歳の人口の減少と同じ割合で減少している。また、今後、有名私学でも看護学科の新設が計画されるなど、年間10数校が看護学部を新設している状況があるため、敦賀市が四年制大学を設立しても、学生確保はいずれ困難になるとの懸念がある」
「今なら教員確保ができるというが、教員は一度採用しても、すぐに引き抜きされてしまうし、今は確保できても、確保した教員が退職した後、補充が出来るのか疑問であり、いずれ教員不足となる可能性が大きい」
「交付税措置されるというが、交付税措置とは基準財政需要額に算入されるため、交付金がもらえる訳ではなく、敦賀市が3億円の負担をすることに変わりはない。また、基準財政需要額の計算式の単価も変動するため、安定した経営となる保障はない」
「四年制大学卒業の看護師は質が良いというが、看護師の質は学力だけではない。患者の弱い心に寄り添える看護師が求められており、看護専門学校はまだまだ必要である。敦賀の看護専門学校は、急激に受験者数が減少したが、平成22年度には増加している」
「今は、看護専門学校がまだまだ主流である。急いで敦賀市が四年制大学を設立しなくても、看護学部を新設する私立大学が増えているのなら、将来、私立大学の看護学部を敦賀市に誘致することも検討すれば良いのではないか」
いろいろ出された意見は、12月議会で特別委員長から報告されることに…。
これで、だいたいの調査が終わり、意見も出そろいました。
後は、12月議会で出される大学関係の議案、予算について、個々の議員がどう判断をするか、です。
さて、午後からは敦賀市議会の議員研修会です。
今回は、講師が田口一博氏(新潟県立大学)で、「自由化後の議員定数について〜議員定数をどう考えるべきか〜」でした。
地方自治法上の議員定数の上限が廃止された経緯として、全国の自治体の9割が人口減少となっている…などが上げられていました。
その他、「議会の昨日の充実・強化」を国は求めているのに、議員定数を削減して、「充実」はありえない…等々。
3000年かけて住民の合意形成の場として議会が認知されてきた。
市民の代表であり、いろいろな層(年齢、職業、性別など)の議員がバランス良く議会にいるべき。
何人いれば議会が住民の代表と言えるのか?
明治時代は1集落に最低12名の議員がいた。
現在の敦賀市におきかえると100の集落があるので、1200名の議員がいた計算になる。
「議員を減らせ」という市民の多くは、実際に何人議員がいるか、議員報酬がいくらなのか知らない。
敦賀市の議員は現在26名であるが、地方自治法の改正で法的根拠が無くなった今、「なぜ26名か」を説明できなくてはならない。
などなど…。
その他、通年議会について、特別委員会について…など質疑応答がありました。
子どもを含め多くの市民に敦賀市議会を知ってもらうことの必要性等も話され、大変勉強になりました。
議員研修のあと、夕方4時15分から各派代表者会議。
その後、広報委員会が開催され、議会報告会のアンケートのまとめ、議会便り、ホームページ等々について討議しました。
さて、このように、一日中、議会の会議、研修をしていても、議会の閉会中なので「公務」としては国は認めていないようで…。
議員が議会開会中だけ議員として仕事をしているのではなく、常日頃からの議員活動を公務として認めさせるためには、研修会を「全員協議会」として開催するなど工夫が必要、とのこと。
今後も、議員必携を片手に地方自治法をひもときながら、賢く頑張っていきたいと思います。