県で農政と介護保険、国保についてのレクチャー

農民連のみなさんと福井県庁へ行き、「農政についての申し入れ」を行いました。

「戸別所得補償経営安定推進事業」に関して、規模拡大による地域農業への影響や、「地域農業マスタープラン」の作成で交付される「農地集積協力金」が与える影響についてお聞きしました。

県は「国の政策を受け入れるが、県のやり方でやる。強制的にせず、集落で話しあって、実態に応じた形にしていく」と答えました。

また、「地域農業マスタープラン」の「農林漁業の６次産業化」は、家族経営農業を見捨て、農業に参入する企業を支援するものであり、県はどう対応するのか？お聞きしました。

更に、農産物の輸入の規制と価格補償を軸にした経営安定対策の実施を求めるとともに、担い手不足に悩む農家や地域の実情を踏まえた助け合いによる取り組みなど求めました。

　　　

その後、介護保険と国保の問題について、担当課よりレクチャーを受けました。

介護保険は４月から第５期が始まります。

福井県は施設整備率が28.5％で全国で２位。

ところが、高齢者１人当たり介護給付費が22.821円で全国12位だそうです。

その理由として、「家族に迷惑をかけたくない」（本人）「在宅で介護ができるか不安」（家族）の思いから施設志向が強いが、「介護が必要になっても、できるだけ住み慣れた地域でくらし続けたい」と思っている人が７割いるから…との説明でしたが…？？？

もう少し、違う角度からの分析が必要では…？

ちなみに、県内の特養の待機者は7000名で、重複を外すと3000名、そのうち在宅での待機者は500名を切るそうです。

国の政策としては、ユニット型（個室）の特養を全体の70％にしたいそうですが、福井県は現在30％で、入る人の経済状況を考え、ユニット型でなくても認めているとのこと。

もちろん、低所得者のために、費用が安い大部屋は必要ですが、でも、だからと言って、お金がある人は個室に入ってプライバシーが守られるけど、お金が無い人はプライバシーが守られなくて当然なのか？

横浜市では、ユニット型に入る低所得者に対し、補助をしているそうです。

ぜひ、敦賀市に対しても、今後、低所得者への支援策の一つとして、求めて行きたいと思いました。
　
　　　

帰りに、議会事務局からの連絡で、敦賀市議会の２番目に大きな保守会派「新政会」が解散し、８名のうち６名で「政志会」をつくった、との報告がありました。

う〜〜〜ん。

他の会派の事ですが…ひっついたり、離れたり…大変ですね。

しかも、その度に、議員の控え室を会派の人数に応じた大きさに変更するため、部屋の間仕切り（壁）を移動させるのに数十万円の市税が使われる…と思うと、全くのよそ事ではすまされない部分もあって複雑です…