そのため、保安院は「専門家の意見として極めて重い。しっかり受け止めて、対応方針を決めたい」と述べざるを得ませんでした。
そこで、急きょ、18日、日本共産党として申し入れを行い、「大飯原発の運転中止」「4号機の再稼働反対」「破砕帯の徹底した調査」を求めました。
対応した原子力安全対策課の課長は「くつがえす事実ではない」と、運転を中止するほどのことではないとの見解を示しました。



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