福井県救援会の大会

9日、敦賀市の商栄会館で、「日本国民救援会福井県本部大会」が開催されました。

日本国民救援会は、戦時中の１９２８年４月７日に結成された人権団体で、戦前は、治安維持法で弾圧された犠牲者の救援活動を行っていました。

戦後は、弾圧事件・冤罪事件・国や企業の不正に立ち向かう人々を支え、全国で１００件を超える事件を支援しています。

福井県内では、トンネルじん肺訴訟、福井女子中学生殺人事件、パナソニック若狭で派遣切りにあった河本さんの正規雇用を求める闘いなどを支援しています。

午前中は、自由法曹団の吉川弁護士より、「秘密保全法の危険な本質とねらい」について勉強会がありました。

秘密保全法とは、簡単に言うと、戦争のための法律で、アメリカから長年求められいるものです。

「秘密保全法」の法案は公表されておらず、取り寄せても真っ黒。

そのため、有識者会議報告が唯一の手がかりだそうです。

それによると…。

「特別秘密」の対象となるのは、国や地方自治体、独立行政法人、大学、民間会社、研究所などにある、国の安全（軍事、防衛など）、外交（国際紛争、政治・経済、産業、金融、保健・衛生、環境問題など）、公共の安全及び秩序の維持に関する情報（警察、警備公安、原発、水・食料、衛生、交通・建造物、災害、事故など）とのことで…基準は曖昧。

それらを「特別秘密」として保護し、それを、例えば、二人以上で「知ろう、探ろう」と思っただけで「共謀」とみなされ、自首した場合は「減刑あるいは免除」となるため、密告して自分だけが無罪放免というのも有りで、スパイの危険もあるとのこと…怖い

そして、秘密保全のために、調査に同意をしなければならず、思想信条の差別やプライバシーが侵されることに…。

2012年通常国会での提出は断念しましたが、秋の臨時国会に提出を狙っている可能性があるとのこと。

1985年には「国家機密法案」として提出されたものの世論の反対によって廃案となりました。

今回も、なんとしても廃案に追い込まなくては

そのためにも、この知らされていない法律の中身を多くの人に知らせなくては