原発推進政策求める議案が反対少数で可決

一般質問の終了後、議員提案による議案「革新的エネルギー・環境戦略の見直しに関する意見書提出の件」が出されました。

内容は…以下の通りです。

１、「40年運転制限制」について、その形式的・機械的な適用を行わず、科学的な根拠に基づいて、発電用原子炉ごとに判断すること。

２、原発の新設・増設について、一律に行わないとするのではなく、工事進捗状況、既存の原子力発電所との置き換え等の具体的な事情に照らし、そもそも新設・増設かをふくめて、個別具体的に判断すること。

３、核燃料サイクル政策について、引き続き従来の方針に従い再処理事業に取り組むとの政府方針に基づき、もんじゅでの研究を、廃棄物の減容及び有害度の低減などの目的に限定することなく、当該政策の中核をなすものとして、引き続き、高速増力路開発をその研究目的にすること。

４、立地地域対策の強化について、原発稼働ゼロの方針と関わりなく、これまで長年にわたり国策に協力してきた歴史的経緯を踏まえて、稼働停止によって影響を受ける財政支援措置の補てん的政策の確立と実施を行うとともに、地域経済への影響を回避する支援策の構築と実施を行うこと。

５、今回明らかになったように、立地自治体、関係団体の理解を欠いた、拙速な決定を将来にわたって行わないこと。

日本共産党敦賀市会議員団を代表して上原議員が反対討論をしましたが、反対少数（日本共産党議員２名のみ。ちなみに今大地さんは出席停止中）で可決されました。