9月議会が終わりました（＾＾

今日（28日）、9月議会が終わりました。

11件の議案のうち、条例改正など10件について全会一致で可決しました。

56号議案平成24年度9月補正予算案については、反対討論が3名、賛成討論が1名。

日本共産党敦賀市会議員団を代表して、私が、反対討論をしました（以下を参照）が、反対少数（共産２，無所属２）で可決されました。

労連から出された「地方財政の充実・強化を求める」陳情は、総務民生常任委員会で不採択となったので、党議員団長の上原議員より不採択に反対の立場（陳情に賛成の立場）で討論をしましたが、賛成少数（共産２，無所属１）で不採択となりました。

また、某議員の海外視察についても反対少数（共産２，無所属１）で可決されました。

その他、原子力発電所特別委員会の報告や人事案件の採択があり、午前中には9月議会が閉会しました。

傾向として、議会閉会日になるとバタバタと何やらあって、すんなり終わることが少ないように思う敦賀市議会ですが、今議会は日程通りスムーズに進み閉会し、拍子抜けした感じ…

　　　　　　
（私が行った一般会計補正予算の反対討論の要旨）

　今回の補正予算には、敦賀市立看護大学の開学にむけて大学のロゴ及びマークを作成する委託料52万円を含む公立大学法人設立準備経費183万8千円が計上されている。

　公立大学法人設立については、開学のための5億を超える費用負担に加え、開学以降も毎年、約３億円の負担が必要だが、将来にわたって安定的に教員や学生を確保することは困難であり、敦賀市の財政負担は益々増大することになる。

　また、地元入学者が専門学校よりも少なくなることで、地元就職者が減り、看護師不足に拍車をかけるのではないかとの懸念もあり、また、看護専門学校を希望する多くの学生が市外へ通わなくてはならなくなるなど問題が山積しており、大学設立について安易に賛成できない。

　また、原子力発電所の停止に対応する緊急雇用対策事業として子育て支援員配置事業など９事業7107万円、37名分が計上されているが、原子力発電所で働いていた方々の雇用に直接結びつくような事業はない。

　先の議会の一般質問で私ども（党議員団）が求めた市独自の上乗せや全国的に雇用が増えると喜ばれている住宅リフォーム助成制度も無く、「仕事がない」という市民の声に充分応える補正予算とはなっていない。