（１）原子力発電所の問題について
① 東京電力福島第一原子力発電所の事故から２年。
福島の教訓を生かし、全国原子力発電所所在市町村協議会の会長として、市民の安全確保のために関係機関に要望すべき。
・停止中であっても安全確保は必要。M8.2に備えた耐震補強、津波に備えた防波堤。
・日本原電の直下の破砕帯について、活断層であるなら日本原電２号機は廃炉に。
・「廃炉で良いから仕事が欲しい」との声が多い。雇用のためにも廃炉に。
・原発労働者に社会保障完備を義務づけを。
② 現在の防災は福島原発事故前のもの。敦賀市として複合災害を想定した原子力防災計画、避難計画を早急につくり、市民に周知すべき。
（２）暮らしを守るための支援について長引く不況に加え、原発の停止などにより生活苦の市民が増えている。
敦賀市として減免制度や貸付制度を積極的に活用して生活支援をすべき。
① 減免制度の活用による生活支援
敦賀市の現在の各種減免制度（住民税・固定資産税、国保税・医療費一部負担、保育料、下水道料金、市営住宅の家賃）について、拡充を図るとともに要綱をつくり市民に周知すべき。
滞納者への訪問で、減免制度の利用や生活保護受給に結びつけるべき。
（３）地域の活性化について
緊急対策として、これまで何度も求めてきた、住宅リフォーム助成制度が2000万円が予算化された。
リフォーム工事費の1/5、上限10万円が助成されるため、１億円以上の波及効果が期待できる。
今後、長期的な施策として、地域経済の活性化が必要。
地元の中小業者、農林水産業など支援するため、「産業振興条例」を制定し、支援策を拡充すべき。
（４）標準スケールの問題について
福祉、教育は地方自治体として守るものであって削減すべきではない。
答弁として、前向きなものもありましたが…ビックリ
したのが、「敦賀らしさ」との問いに、市長「原発と共存共栄」と…
まさに、市長にとっての「敦賀らしさ」とは、私たち日本共産党市議団が長年、指摘してきたそのまんま、「原発依存の大型公共事業」と自ら明言されたようなものでした
② 貸付制度の充実
中小業者や一般市民への貸付制度の周知をはかるとともに、借りやすい制度となるよう整備すべき。
③ 就学援助制度について基準をわかりやすくお知らせすべき。相殺や銀行振込にすべき。
④ 相談窓口を設ける、一括したパンフレットを作成する、ホームページで公開するなど相談業務の拡充をはかるべき。今年度より、他の自治体と比べて過剰であれば削減、廃止するという「標準スケール」が予算編成でうち出された。
これによって、敦賀市独自の「寡婦手当」234万円、「敬老祝い金」103万円が廃止、「身体障害者４級の医療費全額助成」2969万円、「子育て応援品」700万円、「不妊治療」165万円など合計4171万円が削減される。
市独自の制度がなくなり、「敦賀ならでは」が無くなってしまう。
「敦賀市らしさ」について、市長の見解を問う。
また、福祉、教育を4171万円削減する一方で、今後、駅前広場８億7000万円、市立看護大学開学までに5億円、開学後の運営費毎年3億、新幹線も9億円の工事費の負担が予定されている。
「標準スケール」で見るならば、人口68000人の自治体として身の丈に合わないのではないか？
したのが、「敦賀らしさ」との問いに、市長「原発と共存共栄」と…まさに、市長にとっての「敦賀らしさ」とは、私たち日本共産党市議団が長年、指摘してきたそのまんま、「原発依存の大型公共事業」と自ら明言されたようなものでした
