平成25年度当初予算の大きな特徴は「標準スケール」という手法を用い、事業毎に県内自治体と比較し、敦賀市独自の福祉事業を削減、廃止したこと。
「標準スケール」を用いて13事業7193万円の予算を削減したが、その主なものは民生費「心身障害者医療費助成費」「高齢者慰問事業費」「敬老金」「子育て応援育児用品支給事業費」4事業4742万円、教育費主に文化、スポーツの予算6事業385万円で、教育・福祉の予算がほとんど。
その一方で、今後、将来にわたって自治体負担、市民負担が大きい事業が目白押し。
●駅前広場の整備事業 H24年度3月補正（1億3670万円）に加え、平成25年度当初予算2億0845万円だが、平成28年までに合計約9億円となる予定。
●市立看護大学の関係予算 5億5324万円。今後も事業費が積み上げられ、大学が開校すると更に運営費が毎年3億かかるようになる。
●北陸新幹線についても、平成25年度当初では北陸新幹線駅周辺整備基本計画策定事業費、促進事業費など2217万円だが、今後、敦賀市の工事費の負担9億円。
これらは、人口68000人の自治体の身の丈以上の事業であり、「標準スケール」を用いるならばあり得ない事業。
市民の暮らしがたいへんな時に、福祉を削って行うことに市民の理解は得られない。
「標準スケール」での削減以外に、敦賀市独自の「寡婦手当」234万円も廃止、市の職員も行革以上に削減。
特に、保育士については、正規職員の割合が過去最低56.2％にまで落ち込んでいる。
半分が非正規の保育士という現状。
母親クラブ等活動費補助金189万円も廃止され、生涯大学・大学院運営費75万円の削減等、多くの事業が削減されているが、削るべき所は他にある。
議員の海外視察を始め、先程述べた大型公共事業こそ、「標準スケール」で見直し、削減すべき。
更に、標準スケールを用いるのなら、他の自治体にならって、子どもの医療費を中学まで助成すべき。
総合計画のための市民アンケートの結果を見ても、市民が望んでいるのは、障害者、高齢者施策の充実。
今回、住宅リフォーム支援事業2000万円が地域経済の活性化としてようやく実現したが、中小企業の振興、農林水産業の振興、敦賀市の豊かな自然を資源に再生可能エネルギーによる街作りなど、原発に依存しない地域経済の活性化にもっと力を入れるべき。
その他、原発の広報安全等対策事業費は原発の安全宣伝のための費用であり、市道西浦1、2号線整備事業費6億6960万円についても、6億8617万5000円が日本原電からの寄附金であり、原発事故後も変わらず原発依存の予算。
後期高齢者医療制度関係費についても、高齢者への差別医療につながるとして制度そのものに反対だが、福井県から高齢者医療制度広域連合に派遣されている県職員の人件費については本来なら県が負担すべき。
更に、医療扶助適正化推進事業費216万円で、生活保護受給者の医療費の削減を計画しているが、ジェネリックの一律の押しつけや医療抑制につながる懸念もある。
国民保護計画関連費、自衛隊募集事務費などは、アメリカの戦争に協力し、住民を戦争に総動員するためのものとして憲法９条を守る立場から反対であり、行政改革推進費についても、改革というならば、市民の目線に立った税金の無駄遣いを改め、市民福祉向上のための改革を行うべき。
