6.2 NO NUKES DAY

原発事故は未だ収束しておらず、多くの被災者は今もなお苦しい生活を強いられています。

ところが、安倍政権は原発推進政策を強引にすすめ、原子力規制委員会も再稼働を目的にした「新安全基準」の策定をすすめています。

そのため、３団体「さようなら原発1000万人アクション」「原発をなくす全国連絡会」「首都圏反原発連合」は、６月２日に東京で共同アクション「6.2 NO NUKES DAY」を行い、「原発ゼロ」の声を政府にたたきつけようとのこと。

さて、3月10日、福井市で開催した集会「3.11メモリアルアクション〜原発のない新しい福井へ〜」のため、嶺南で立ち上げた「3.11さよなら原発福井県集会嶺南実行委員会」ですが、集会後も実行委員会を残し、来年の3.11集会につなげる取り組みをしていくことになりました。

６月２日の「原発ゼロをめざす中央集会」への参加も、そのひとつとして取り組みます。

ちなみに、東京での集会参加はわずか１時間。

ところが、東京まで約７、８時間かかるので、「遠いけど、行って良かった」と思って頂けるように、バスの中で、日本科学者会議の山本雅彦（私の夫）の講演「若狭の原発と活断層」や、映画上映会など企画を計画中です

がんばります

　

　　　　　

6.2 NO NUKES DAY (ノー ニュークス デイ）詳細

「6.2つながろうフクシマ！さようなら原発集会」　場所：芝公園23号地　
主催：「さようなら原発一千万署名」市民の会
12：30 集会
　ライブ演奏（李政美〔いぢょんみ〕）
　発言 ： 大江健三郎さん、落合恵子さん、鎌田慧さん、澤地久枝さん
　福島から　浜岡原発現地から　原発ゼロノミクス
　国会行動アピール（反原連）
14：00　 終了
14：15　 パレード出発（送り出し音楽　日音協）
★デモ終了後、首都圏反原発連合主催の「反原発☆国会大包囲」に合流

　

「原発ゼロをめざす中央集会」　場所：明治公園
主催：原発をなくす全国連絡会
第一部：11：00〜12：30　全国の運動交流を中心においたブース企画
第二部：13：00〜14：00　原発ゼロの日本の実現、原発再稼動反対をアピールする集会・・・（←これに参加します）
第三部：14:00〜16:00 主張をアピールするデモ行進
★デモ終了後、首都圏反原発連合主催の「反原発☆国会大包囲」に合流

　←クリック

「0602 反原発☆国会大包囲」　場所：国会周辺
主催：首都圏反原発連合
協力：さようなら原発1000万人アクション／原発をなくす全国連絡会、
　　　経産省前テントひろば／再稼働阻止全国ネットワーク／脱原発世界会議
時間：16:00 国会包囲
　　　17:00 国会前大集会開始
　　　19:00 終了
発言者：国会議員、全国各地からの反原発活動スピーカー、協力グループ代表、著名人他

広報委員会

今日（8日）は、敦賀市議会の広報委員会がありました。

おおかた事務局が作ってくれた敦賀市議会の「議会だより」の最終チェック

３月議会は、平成24年度３月補正予算と平成25年度当初予算の審議と、今回初めての自由討議もあって、限られた紙面でまとめるのはたいへん

より良い紙面づくりのため、ちょこちょこっと意見は出しましたが、大方は事務局や広報の正副委員長に一任。

それにしても…そろそろ、自分の議会報告「こんにちは！山本きよこです」が完成してないことに焦ってきました…

日本共産党敦賀市委員会発行の「敦賀の旗」や、6.2国会包囲＆原発ゼロめざす全国集会のバスツアーのチラシも完成したことだし、本腰入れてがんばらなくちゃ〜

差押え…

今日（7日）の午前中は、「敦賀の旗」の最終打ち合わせ会議

午後から介護予防事業「ふれあいサロン」のお手伝い。

その後、赤旗新聞の集金と町内の配りもの…。

５時半に、税金の滞納をされている方の相談で市役所の債権回収室へ。

夜、粟野体育大会のための町内体協会議

その後、事務所へ行って一仕事

家に帰ると近所の方からケーキの差し入れが…

太るなぁ〜と心配しながら２個も食べてしまいました

たまにはこんなご褒美もありかな〜感謝

　　　　　

債権回収室で、相談者の方が帰られた後、敦賀市内の税金滞納者への「差押え」の状況の聞き取りをしました。

その中で、平成21年に福井県地方税滞納整理機構が出来て以降、差押え件数が一気に急増したことがわかりました。

ちなみに平成20年は4件、平成22年度からは70件を超えています。

地方税回収機構は、地方自治体により設立される「一部事務組合」や「広域連合」といった「法人組織」の形態をとり、地方自治法第２８４条第２項（一部事務組合）、第３項（広域連合）を根拠法とし、徴収や滞納処分を実行します。

これに対し、福井県地方税滞納整理機構は、地方自治法の根拠がない「任意組織」であり、本来は、徴収や滞納処分を実行する権限はありません。

ところが、地方税回収機構などの名前を使い、「引受通知」「最終通告」を納税者に送り、差し押さえなど滞納処分を行うことを予告しているのです。

そして実際に、強権的な差押えを行っている例も報告されています。

行政側は「納税相談に応じない」市民を、「払えるのに払わない悪徳納税者」としていますが、この10年の間、「65才以上の非課税措置の廃止」を始め、様々な控除が廃止されるなど、制度改悪で税金の値上げが続いています。

所得が減っているのに税金は値上がりする一方　払いたくても払えないという住民が増えています。

そうした市民に対し、住民税の減免制度の活用や生活保護など福祉施策の活用を促すなど、公務員として「市民の暮らし、福祉を守る」立場で対応することこそ、求められているのではないでしょうか。