28日、消防組合議会の臨時会がありました。
議案は補正予算と職員の給与や退職金の引き下げの条例。
私は、職員給与と退職金の引き下げについて反対討論をしました。
臨時議会で一般質問ないし、私の反対討論3つあるぐらいだし、余裕で12時9分の電車に乗って茨城に行く予定が…な〜んと、消防組合議会の議長選挙があったりして、予想外に時間がかかりアセアセ…

それでもしっかり討論して、反対少数(私1人?)で採択され終了。
急いで所用をすまし、ギリギリセーフで敦賀駅で特急しらさぎに乗って無事、茨城県へ…ヤレヤレ




「敦賀美方消防組合職員の給与の臨時特例に関する条例」の反対討論。
国が東日本大震災の復興財源を捻出する事を名目に、国家公務員給与を7.8%削減し、地方公務員にも国に準じた措置を求めたことに応じて、敦賀美方消防組合職員の給与をこの7月から来年の3月まで実施するというもの。
職員給与の引き下げは敦賀美方消防組合の職員の生活への影響はもちろんのこと、仕事への誇りや働きがいを踏みにじるもの。
命がけで住民の安全を守る消防職員の意欲低下にもつながり、民間企業への影響、地域経済の悪循環をうみだすため、毎回、反対している。
ところが、今回は、更に、大きな問題がある。
国が地方交付税を削減して、公務員給与削減を地方に強要していること。
全国的にも批判が相次ぎ、全国知事会はじめ地方6団体も強く批判をしている。
労働基本権を制約されている公務員に対して、その労働基本権制約の代償措置とされている人事院勧告制度すら、ないがしろにするもので、従う必要はない。
今、求められているのは不況打開のために、国民の所得を増やすこと。
公務員給与の削減は、民間労働者の賃金引き上げに逆行し、強いブレーキを踏むことになる。

「敦賀美方消防組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」の反対討論。
人事院勧告を踏まえ、勤務成績が特に良好の場合を除き、55歳以上の職員については昇給を行わないようにするというもの。
昇給抑制は、士気や人生設計に多大な影響を与え、若手職員にも将来不安をもたらす。
また、成績主義・人事評価が強まり、競争にかりたてられ、ぎすぎすした職場になるのではないか、と懸念される。
そもそも、人事院勧告は、本来、労働者に保障している労働基本権を公務員労働者に対して政府が制約を与え、そのかわりとして人事院が公務員労働者の賃金や労働条件の改善を勧告するもの。
マイナス勧告は、生活への影響はもちろんのこと、仕事への誇りや働きがいを踏みにじるもので、命がけで住民の安全を守る消防職員の意欲低下にもつながる。

「敦賀美方消防組合職員の退職手当に関する条例等の一部改正の件」の反対討論。
国家公務員退職手当法等の一部改正に準じ、職員の退職手当を段階的に引き下げる改正。
今回の退職金の削減は、「官民格差の是正」に準拠しようとするもの。
今年度から3年間の段階的削減とされる。
これには大きな問題がある。
公務員には失業手当がないが、民間労働者は退職すると失業手当を受けられる。
ところが、「官民格差」の比較対象とされる民間の退職金には失業手当は含まれていない。
そして、地方公務員法の「民間労働者の事情を考慮する」という規定を考えれば、敦賀、美浜、若狭町の民間労働者の退職金や失業手当を把握しなければならないのに、そうした調査も行われていない。
退職金の引き下げは、消費の落ち込みによって地域経済にも大きな影響を及ぼし、ますます景気が冷え込むことになる。
また、公務員の退職金を削減すれば、「公務員が下がったのだから民間も」となり、悪循環となる。