8日、平成24年度の決算認定について予算決算常任委員会が開催されました。
私は、「歳入歳出一般会計」について、党議員団を代表して決算認定に反対の立場で討論をしました。
その後、賛成討論も無く、そのほかの反対討論も無く…
採択の結果、委員会として、反対4(共産党2、無所属2)の反対少数で「認定すべきと決定」しました。
その後、市立敦賀病院の決算認定について、私が党議員団を代表して決算認定に反対の立場で討論をしました。
その後、賛成討論も無く、そのほかの反対討論も無く…
採択の結果、委員会として、反対3(共産党2、無所属1)の反対少数で「認定すべきと決定」しました。
最後に水道事業会計についても、反対2(共産党2)の反対少数で「認定すべきと決定」しました。
いつものことですが…バタバタとしてて…反対討論の原稿ができたのが前日夜中の2時


委員会での反対討論なので簡素な討論にしましたが、12月議会の本会議では、党議員団を代表して上原修一・党議員団長が、これにた〜っぷり肉付けして反対討論をします

さて、委員会で討論したのは私だけですが、12月議会の本会議では…どなたかが賛成討論も反対討論もされると思います。
活発な議論が行われることを期待します

なお、私の討論原稿の要旨は次の通りです。

原発事故の教訓から学び、市民の命、暮らしを守るために防災の見直しと強化、そして原発に依存しない地方財政、地域経済の振興など新たな方向性が求められていたが、原子力防災の避難計画は完成に至らず、依然として巨額な税金を投入する事業が継続され、全額、日本原電からの寄附を当て込んだ整備も行われた。
市民には、こ日本共産党議員団が求めてきた振興対策を図ること無く、エネルギー政策の方向性が不透明として負担だけが押しつけられた。
介護用品おむつ支給の廃止、図書購入費の削減が行われ、市民福祉会館や施設使用料の検討委員会で、平成25年度からの使用料の有料化、値上げが検討され決定した。
また、国民健康保険税、下水道使用料、介護保険料の値上げ、年少扶養控除の廃止で、合計6億2600万円の住民負担が増えた。
住民の暮らしを守り福祉を向上させる自治体本来の役割とは相反するものであり、まずは、不要不急の大型公共事業の見直し、そして市民目線で税金の無駄遣いの見直しこそ必要。
また、後期高齢者医療制度、自衛隊募集事務費に反対。国旗を議場に掲揚することも反対。人事院勧告による職員給与に反対。職員の非正規の割合も年々高くなり、保育士では、正規、非正規の割合が過去最低の51.5:48.5。見直すべき。