2014年02月09日

特定秘密保護法の学習会

午前中、3.11さよなら原発福井県集会の嶺南の実行委員会を開催しました。

午後からは、9条の会・敦賀主催の特定秘密保護法の学習会「秘密保護法の廃止をめざして」に参加しました。

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講師は、吉川健司弁護士です。

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ひらめきなぜ、廃止すべきか?

一、一般市民のプライバシーや思想信条など、基本的人権が侵害される。

二、政府にとって都合の悪い情報は流されず、公開されるべき情報が秘密にされることで、政府によって誤った政策を実施されても、一般市民の判断材料が失われ、適切な判断が難しくなる。

三、日本版NSC(国家安全保障会議=外交・安全保障政策の司令塔)と相まって、国会より日本の軍事国家化が更にすすめられる。

ひらめき「特定秘密」とは何か?

(1)「安全保障」という概念自体がどのようにも解釈できるので、「特定秘密」を限定できない。

(2)「特定秘密」を指定するのは防衛大臣や外務大臣だが、実際には実務を担当する官僚。

2012年12月31日現在、政府がもっている「特別管理秘密文書」は41万件で、そのうち31万8886件が内閣官房。

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一文書についき1ページから100ページのものもあり、大臣はすべて把握できておらず、分かっているのは官僚ぐらい。

ちなみに2012年7月にできたばかりの原子力規制委員会は、わずか半年で504件の秘密文書を持っている。

「特定秘密保護法」のもと、更に、多くの秘密にされる文書が増え、第三者がチェックする仕組みもないまま、国会、総理大臣が知らないままに秘密にされる

(3)「特定秘密」は、国、地方自治体、独立行政法人、大学、民間会社、研究所などにある。

(4)何が「特定秘密」かも秘密で、30年、60年の間秘密にされるため、公開される頃には秘密に指定した官僚も退職した後…。秘密に指定された時代背景も分からないため、秘密にしたことが正しかったのかの検証もできず、官僚はやりたい放題。

(6)原発関係の情報も特定秘密に指定される。

原子力規制委員会設置法には「国の安全保障に資するため、原子力利用における安全の確保を図る」ことが任務とされており、テロ対策は安全確保のための任務になる。

避難情報、事故情報も隠される恐れがある。

ひらめき漏えい行為など、法違反の罰則で、「特定秘密」と知らず教えられた職員が、故意であれ過失であれ、漏らせば処罰される恐れがある。

共謀、教唆、煽動も処罰の対象で、その気が無くても、そう疑いをかけられたらいくらでも対象とされてしまう。

萎縮することを狙っている。

ひらめき適性評価制度で、公務員、大学研究者、民間企業・研究所の研究者、労働者、そしてその家族、配偶者の父母、同居人なども対象で、外国への渡航歴、犯罪歴、信用状態、薬物・アルコールの影響、精神疾患、医療機関、金融機関、所属団体など…プライバシーの侵害が合法的になる。

ひらめき秘密保護法はアメリカが求めている。

武器輸出三原則の緩和・日米共同での武器開発、日米軍事同盟の強化など、事実上の改憲のため、重要な情報を隠して、国民の声を封じ、政府に都合の良い政策(アメリカと一緒に海外で戦争をする国作り)をすすめ。

ひらめき秘密保護法の廃止のために、創意工夫をこらし、運動を粘り強く続ける。

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9.11アメリカ同時多発テロ事件以降、テロ対策と言って、原発への出入りは厳しくなってます。

特に、プルトニウム燃料をあつかう高速増殖炉「もんじゅ」は、構内に入るだけでもめちゃ厳しいチェックで、施設の中の立入はできなくなりました。

また、原発の施設内はカメラ撮影は禁止です。

今でも秘密主義なのに…今後、ますます「特定秘密保護法」を口実に、情報はかくされていくでしょう…。

「特定秘密保護法」について、保守の国会議員でさえ臨時国会の直前に知らされ、ほとんどの国会議員が中身を知らず、官僚の言うことを鵜呑みにして国会で成立させてしまった…との話には唖然としました。

安倍首相も首相を辞めてタダの国会議員になれば、秘密を漏らすと処罰される側になることに気づいているのでしょうか?

廃案のために、もっと広範な人に秘密保護法について知ってもらえるよう学習会をこまめに開いていかなくてはダッシュ(走り出すさま)と思いました。
posted by きよこ at 00:31| 日記2014.01〜 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする