これから台風シーズンだし、多くの市民が不安をかかえています。
鮎の季節が終わって11月から浚渫工事を始めるとのことで、会場から「鮎と人命とどちらが大事か」と怒りの声が多く出されました。
河川改修を平成27年度予算に盛り込むことと、改修ができるまでの間、浚渫工事をすることを求める決議を採択しました。
2014年08月06日
広報公聴委員会と二つの総会
5日は、朝９時から敦賀市議会の広報広聴委員会がありました。
議会発行の「議会便り」を見て、間違いなどないかチェック。
10時からは、都市計画道路岡山松陵線道路整備促進期成同盟会の総会がありました。
若葉町では、県道整備が何十年と棚上げにされ、いつ移転しなければならないか不明なため、「家の改修をしたいが、移転するならむだになるし…」「電化製品を買い換えたいが、どうせなら家を移転する際に買い換えたいし…」と悶々と悩む日々だとか…。
県は平成30年の道路完成にむけ、ようやく用地買収、物件移転の交渉を始めましたが、平成30年に完成すると公言はできないとのことで、会場から不満の声が多く出されていました。
11時からは、二級河川笙の川整備促進協議会の総会がありました。
笙の川は昨年秋、豪雨によって氾濫する直前までいき、全市民に避難勧告がだされました。
ところが、その後、浚渫工事もされずそのまま…。
日本母親大会in神奈川（おまけ）
２、３日に横浜で開催された第60回日本母親大会ですが、敦賀からバスで６時間。
大会でエネルギーもらったものの、体力はかなり消費してしまいました。
まだ４０代とは言え…若くはありませんね〜
さて、おまけの報告ですが、母親大会のお楽しみ、物産店で生花のペンダントとピアスを買いました。
生花だけどさほど高くなくてビックリ。
純銅のタワシも三つで800円でおつり来るし…(*^_^*)
いすゞでクビ切りにあった方の支援のうちわが「ワンコイン」というので100円かと思ったら、いまどき、ワンコインって500円だったのね…
でも、チラッと見たら団扇の裏に、国立大学に入ったばかりの息子が、親がクビ切りにあったため大学を中退し働き出したと書いた絵手紙がはってあって…涙、涙…。
私の父親も、私が幼い頃、労働運動で会社をクビになり、解雇撤回闘争で勝利して職場復帰し今に至る…だし、支援の気持ちでポ〜ンと500円でお買い上げ。
さて、夜は福井の二十数名の参加者と中華街のお店で懇親会がありました。
司会進行をまかされ、みなさんの自己紹介や感想などメモをしながら食べた気がしない晩ご飯でしたが、帰りにお店で記念写真を撮れて楽しかったです。
日本母親大会in神奈川（その２）
３日は、第60回日本母親大会の二日目、社会保障の分科会に参加しました。
会場は180名の参加者でいっぱいでした。
講師は二宮厚美神戸大学教授で「安倍政権下の社会保障と日本の将来」と題してお話されました。
とてもユニークで分かりやすいお話でした。
社会保障は人権であるということ、そして、安倍政権は人権を無くそうとしていること、でも、それは憲法解釈であり、憲法を守る立場にたつと矛盾しているし、国民との間でも矛盾しているということ、人権を守らせる運動によって、安倍政権の暴走、脱線をくい止めなくてはならないということ等々、しっかり勉強させて頂きました。
三日かけてまとめたので、良かったら読んで下さい(^^;)
「税と社会保障の一体改革」で大きく社会保障が変えられようとしている今年2014年の夏は歴史に残る夏となる。
憲法25条は生存権「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とうたっている。
25条はマッカーサーの憲法草案にも無かったもので、日本人の提案によるもの。
９条と並び、世界に誇れる宝である。
ところが、安倍政権は権利としての社会保障を投げ捨てた。
何故、安倍政権が９条、25条をこの夏に変えようとしているのか、安倍政権の路線をよく見る必要がある。
（１）安倍政権の社会保障構造改革の枠組み
安倍政権は二つのレールの上を暴走している。
レールの一つは、「グローバル競争国家化」、もう一つは「戦争国家化」。
この二つのレールはそれぞれ、歪んでいたり、途中で切れていたりするため、その上を暴走する安倍政権は必ず脱線する。
後ろの客車に国民を乗せたまま脱線しないように、途中で暴走を止めなければならない。
グローバル化が叫ばれ、企業活動、自治体行政、教育、文化、スポーツ…何から何まで「国際競争で勝ち抜く」「世界で一番になる」ことを求めている。
社会保障もグローバル化の中で持続可能な制度にするためには消費税しか財源がない無いと屁理屈をつけている。
そして、９条同様、25条まで解釈改憲によって、憲法を骨抜きにしようとしている。
「税と社会保障の一体改革」は、企業のための税、社会保障の改悪である。
大企業や金持ちからが税金を取ると税金の安い国外へ逃げられてしまうので、税金をとれない。
大企業の税金をまけてやると、日本にとどまって世界へ羽ばたいてくれる。
そのため、逃げられない国民から消費税を増税して税金をとる。
集団的自衛権の行使容認について誰がシナリオを書いているのか。
それは、柳井、小松、谷内など外務省の幹部達である。
本来、外務省は平和外交で戦争を止めるのが仕事であり、戦前も、外交官が平和外交に努めてきたが…。
第１次安倍内閣の２００７年に首相の私的諮問機関として安保法制懇が発足し、次々と安倍首相の息のかかった人間へとクビをすげ替え、財界と結託してグローバル競争国家へと国を動かしている。
ところが、安倍首相が靖国参拝をして一番困るのは、トヨタ、ニッサン、パナソニック等々。
それは、世界一の市場である中国で不買運動が起こり売れなくなるから…。
安倍首相は右翼としてアジアから見られているので、大企業は公に安倍首相を評価することができないでいる。
このように、レールの上を暴走している安倍政権だが、内部で矛盾が生まれ、ねじれだしている。
これは、憲法25条の生存権にも当てはまる。
グローバル国家化がすすむことで、財界のために、財源を消費税に求めることとなり、25条ですべての国民に保障している「最低限度の生活」に税金をかけてはならないという「最低生活非課税の法則」に反する。
最低限度の生活を保障するために最低限度の生活を侵害する消費税は憲法違反の税金と言える。
このように、社会保障も憲法から離れていっている。
戦前の生活保護は天皇陛下からのお恵みであった。
そのため、戦後すぐまで、生活保護受給者は住みたいところにも住めず、生活権や選挙権などあらゆる権利が認められなかった。
生存権保障のための生活保護を求める運動によって、認められるようになった。
「朝日訴訟」は、1957年、月600円の生活保護費では憲法の生存権「健康で文化的な最低限度の生活」は保障されず、憲法違反だと訴えた。
当時の裁判長は、病気で床に伏せている朝日さんから聞き取りをするため岡山に訪れ、帰り際、朝日さんの耳元で「憲法は画塀ではありませんから」と囁いたという。
憲法は絵に描いた餅では無いのだ。
ところが、安倍政権は、社会保障を人権ではなく、共助（お互いの助け合い）として戦前の時代に逆戻りさせようとしている。
（２）いま社会保障で進もうとしていること
保険の原理は「収支均等の原則」で、赤字を出さず、収入の範囲内で給付する考え方。
「入り」では、医療・介護保険料を引き上げたため、高い保険料が生活を圧迫している。
「給付」でも、年金をこれ以上増えない構造へ改革した。
また、これまで政府が7対1看護として増やしてきた急性期医療ベッドについても、2014年から二年間で９万床減らし、将来は半分にしてしまう計画。
早く退院させると７対1看護として認める等、要件を厳しくした。
３％消費税が増税され、7.5兆円（平成26年度は5兆円）の増収を見込んでいるが、医療・介護分はわずか800億円。
それも、都道府県に基金として積ませ、急性期ベッドを減らすための病院の改修費などに使わせる。
介護でも、1997年、高齢者介護を自治体として出来ないから、と介護保険をつくったが、要支援の介護保険外しで、再び、自治体へ投げようとしている。
（３）公費を活用した市場化・分権化路線
医療では、混合診療の幅を広げ、申し出があった未承認医薬品の許可を下ろし、高額な治療を行おうとしている。
知人がガンで治療を受けているが、薬が１ヶ月100万円もする。
お金が無いと治療を受けられない。
アメリカの医薬品企業が特許を独占し、TPPによって後発医薬品を造らせない。
医療特区で治外法権で社会保障と関係の無い地区を作ろうとしている。
介護でも、ヘルパーの使命料を上乗せし、保険の利かない介護保険サービスをつくり、介護ビジネスで経済成長を促す。
学童保育でも、東京では塾代わりのサービスを行う、1ヶ月25万円の保育料の学童がある。
このように、何から何まで市場でサービスを買うことが当たり前になると人権意識が働かなくなる。
小泉構造改革から安倍第１次政権、その後の2009年の政権交代まで、格差社会が深刻化し、自民党政権は終わった。
民主党政権となり、鳩山内閣は利用できる内閣だった。
ところが、その後の菅から悪くなり、対立して安倍政権へ。
でも、一時期、国民があかんと言った時期があった。
この間を総括して運動を考えていかなくてはならない。
年金の始まりは積立方式だった。
保険料（掛け金）を払えば、いずれ、積み立ててあった保険料を年金としてもらえるというもの。
ところが、インフレにより積立方式による年金は破綻し、ヨーロッパでは賦課方式に変えた。
賦課方式は税金と同じで、その年にもらう年金は、その年に払う人の保険料。
日本でも、集めた年金保険料を株や土地、国債に運用し、年金基金へ入れていたが、インフレで物価が上がり、基金が目減りした。
そこで、賦課方式とあわせた修正積み立て方式に変えた。
積み立てた保険料と現役世代が払った保険料を年金として支給するというもの。
そして、2025年問題を見据えて、2004年に「100年もつ年金改革」をしたが、ここでも積立方式にこだわり、保険料を値上げし、給付にマクロ経済をとりいれ引き下げた。
ヨーロッパのように年金権が確立すると積立方式ではやっていけない。
日本では25年間、保険料を払わないと年金をもらえない。
社会保障税に変え、会社が負担している保険料を社会保険税として義務化するべき。
そして、人権として年金を保障するために、最低保障年金制度を確立すべき。
それが、社会保障を人権として確立する突破口となるだろう。
…会場からの質問に答えて…
「年金基金で株を買って運用することについて」
年金基金に株を買わせているが、これは、年金のためではなく、株価を上げさせるため。
アベノミクスで景気は少し良くなったと言われているが、株価が上がり、株を持つ一部の高額所得者の資産が増えているだけ。
「年金の対策として、少子化対策が必要では無いか」
安倍政権は、少子化対策として、子育て新システムをつくり保育も市場化しようとしているが、少子化対策として一番に雇用対策が必要。
非正規労働が増え、結婚できない、子どもが産めない状況。
現在、生涯非婚の男性が２割りだが、近い将来３割りになると言われている。
若者の正規雇用を増やし、結婚し子どもが産める労働環境にすべき。
