一般質問、終わりましたｖ

16日から18日までの3日間、一般質問が行われ、18名の議員が質問しました。

一番多かったのは、やはり災害問際で７名。

次に、人口減少対策で５名。

学童保育についても３名おられました。

ここ最近、続けて出てくる自衛隊誘致も１名。

さて、私の質問は以下の通りです（要旨）。

　　　　　　　　　　　　　　　

１、来年４月からの介護保険について

（１）介護の要支援外しの問題

税と社会保障一体改革をうけ、来年から始まる第六期介護事業計画において、大きく見直されようとしている。
住民の福祉の向上を目的とする敦賀市として、福祉の後退とならないようにすべき、また、要支援１，要支援２に認定された方の介護予防給付を介護保険から外し、新しい総合事業に変わることでサービスの質が低下しないようにすべき。

厚生労働省は、すでにサービスを受けている要支援者については『これまで通り』とのことだが、新しく要支援者と認定された方についても、同じように「これまで通り」の介護予防給付が受けられるようにすべき。

政府の計画では、介護認定を申請に来られる方に介護認定を受けさないで、簡単な「基本チェックリスト」で「多様なサービス」に振り分ける計画だが、多くの反対の声があり、厚労省は「認定を受けるかどうかは本人の希望を尊重する」とのこと。
窓口に来られた方に、基本チェックリストではなく、きちんと介護認定の申請を受け付けるべき。

（２）介護保険料の軽減

現在の第五期介護保険料は、5350円で、全国平均より約380円高い。
このままでは、第六期の保険料について6000円を超えるのではないかと危惧されるが、保険料を値上げすべきで無い。
第五期の第一号被保険者の保険料で敦賀市は、独自の基準をもうけ、所得などに応じて11段階に金額を設定し、所得の多い方に少し割高な保険料を払って頂くことで、低所得者の保険料を少しでも安くする工夫をしてきた。
第六期において、この段階を更に増やし、所得の少ない方の保険料の値上げを抑え、払える保険料設定にすべき。

また、市の一般会計から繰り入れしてでも値上げを抑えるべき。

また、減免制度を拡充すべき。

（３）グループホームの低所得者対策

グループホームは、１ユニットの定員が９名で、資格をもったスタッフと一緒に、共同で生活をする場所。
お客様としてではなく、家いるように過ごすため、認知症の進行を遅らせるなどメリットがあるが、特別養護老人ホームや社会福祉法人のように低所得者への減免制度がない。
そこで、お金の心配なくグループホームに入所できるように、低所得者に対して補助をすべき。

（４）介護予防について

廃止計画のある市民福祉会館の温泉は、効能（神経痛、筋肉痛、関節痛、五十肩、運動マヒ、関節のこわばり、慢性消化器病、痔疾、冷え性、健康増進など…）も期待でしる。
身体を温めることで免疫力アップにもつながり、心身共に健康で長生きできる。
市内に送迎バスを巡回させ、高齢者の利用を増やし、脳トレや健康教室、サークル活動の育成など行うことで介護予防に役立ち、医療費削減にもつながる。
廃止せず、積極的に活用して、介護予防事業を行ってはどうか？

…などなど。

２、原子力発電所の問題について

（１）廃炉対策

経済産業相は５日、政府として電力会社側に老朽原発の廃炉を促す意向を示した。
そこで、原発のパイオニアとしてきた日本原電に対し、廃炉についても遅れること無く、いち早く研究に乗り出し、パイオニアとしての役割を発揮できるよう、廃炉の決断をせまるべき。

敦賀の駅前にある福井大学付属国際原子力工学研究所が、文部科学省が公募した「廃止措置等基盤研究・人材育成プログラム」事業に申請した。
拠点大学の指定を受けたのは、東京大学、東京工業大、東北大学の三校で、これらは東日本の拠点であり、「西日本で廃炉の拠点をつくる」という福井大学の提案は有望と認められ、来年度に再度申請するための予算がついた。
日本原電の１号機は、軽水炉では44年と一番古く、敦賀には原子力のパイオニアとして沸騰水型、加圧水型の両方を持っている。
この日本原電が、敦賀市にある福井大学の原子力工学研究所に協力、連携して、産官学の連携を発揮できるチャンスと考えるが、市長の見解は？

ドイツのグライフスバルト原発は、廃炉が決まった当初、解体作業の進捗に合わせ2015年までに社員を30人規模まで縮小する計画だったが、原発の解体作業が終わったにもかかわらず、現在、約760人が働いている。
雇用が継続しているのは、世界に先駆けて積み重ねた廃炉作業のノウハウを生かして、世界各地の廃炉作業に参入するようになったから、とのこと。
「早い段階で廃炉がビジネスになるととらえ、廃炉のやり方や計画策定の方法を体系化したことが今に繋がっている」とのこと。
日本原電が日本で廃炉のパイオニアになれば、アジアの廃炉についてもビジネスチャンスがあるやもしれない。そのためにも、廃炉の決断を早くすることが必要。
ドイツの原発では稼働中の1.5倍の雇用。しかも地元雇用が多数をしめている。
雇用問題にも繋がる日本原電の廃炉への転換について、市長がイニシアチブを発揮すべき。

（２）地震、津波対策

日本原電の敷地内には、浦底断層がある。
日本原電はこの浦底断層について長い間、「活断層ではない」と言ってきた。
2006年に新指針の改訂で変動地形学が取り入れられ、2007年、中田高広島工業大教授らが「1万数千年前以降にM7級の大地震が起きた可能性が高い」と指摘した。
その後、日本原電は、2008年の耐震で、ようやく浦底断層を活断層と認めた。
政府の地震調査研究推進本部も、この浦底断層について、柳ヶ瀬山断層帯などと連動して動くとM8.2の地震が来ることを指摘している。
浜岡原発は防潮堤の建設工事で3000人もの雇用が増えたとのこと。
市民の安全、安心のための耐震補強工事、津波対策で雇用が増える。
日本原電や日本原子力研究開発機構に対し、M8.2の地震が来ることを考慮し、津波対策、地震に備えた耐震補強工事等を早急に行うよう求めるべき。

（３）避難計画

８月31日、福井県が高浜原発の事故を想定して避難訓練を行った。
福井県は、今後、反省点を加えて防災力を向上させたいとのことだが、今回の訓練を受けて、今後、敦賀市の避難計画に変更はあるのか。

実際にはパニックになり、道路は渋滞するため、全住民を避難させるのはムリ。避難計画どころか、被曝計画になってしまう。
そのため、汚染が始まってからで無く、過酷事故が起きる前に避難させるべき、また、ヨウ素剤は事前に全市民に配布すべき。

原発が動いていなくても、使用済み核燃料があるため、廃炉まで防災対策、避難対策は必要。
いつ大地震が起きるかわからないため、安全、安心の実効性のある原子力防災対策、避難計画を早急に策定して市民に知らせるべき。

…などなど。

　　　　　　　　　　　　　　　　

19日の福井新聞に掲載されました。

追記：読売新聞にも載っていたそうです。