講師は、鯖江市出身の大島堅一立命館大学教授。←47才、若い
大島教授は、福井県で原発の安全神話、必要神話を信じて育ったけれど、チェルノブイリの事故にショックを受け、原発のコストについて研究をしたそうです。
そして、東日本大震災、福島原発事故のちょうど一年前の2010年3月11日に「再生可能エネルギーの政治経済学 エネルギー政策のグリーン改革に向けて」という本を出版したそうです。
事故後、2011年9月、資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会基本問題委員会委員に任命され、10月には内閣官房国家戦略室エネルギー・環境会議コスト等検証委員会委員に就任。
2012年「原発のコスト――エネルギー転換への視点」で第12回大佛次郎論壇賞受賞したとか。
さて、お話はとても明快でした。
以下、簡単に掲載します。
「原発のコストがいくらかかるか」よりも、「誰が負担をするのか」が重要。
誰にとって安く、誰にとって割に合わないか。
原発のコスト＝発電コスト＋社会的費用。
社会的費用というのは、事故リスクの対応費用、政策費用、バックエンド費用（使用済核燃料の処理、処分、廃止措置）で、電力会社は払わず、社会（国民）が払っている。
ちなみに、発電コストにもバックエンド費用は含まれているが、廃棄物処分の費用については300年分しか考えていないし、廃棄物処分場が事故を起こすことも考えていない。
現在の福島原発事故の費用を含めると原発は11兆円以上かっているが、これからの除染廃棄物・核燃料デブリ・汚染水・瓦礫などの処理費用などを含めるともっともっと高額になる。
しかも、事故費用を払うのは、事故発生者の東電ではなく、国民の税金や電気料金。
ところが、東電への支援について、「援助には上限を設けず、必要があれば何度でも援助し、損害賠償、設備投資などのために必要とする金額の全てを援助できるようにし、原子力事業者を債務超過にさせない」と閣議決定した。
これによって、事故処理を電力会社が追わなくて良い仕組みができた。
事故になっても絶対に東電はつぶれず、更には黒字になっている。
だから、関西電力も原発の再稼働を簡単に求めてくる。
もし、事故処理も会社が責任を負うとなれば、どこも再稼働をするとは言わない。
また、原発がとまったせいで電気代が高くなったと言うのはごまかし。
4.1兆円の燃料費の増加の主な原因はアベノミクスによる燃料の価格上昇1.9兆円。
そして、福島原発事故の処理0.8兆円。
原発をやめると電気料金が高くなると言うのも嘘。
どこの大学や研究所の研究結果をみても、原発をゼロにしても25％にしても、同じように電気料金は値上がりする。
海外では、天気などを予想し、再生可能エネルギーの発電をコントロールする技術が発展している。
逆に、コントロール出来ず、コストが高く原発を抱える電力会社は困っている。
日本の産業界の中でも新しい流れがある。
原発は危険な傾斜産業であり、衰退は避けられない。
本来なら、東電が事故処理の費用を負担すべき。
それで、例え、会社がつぶれても電気がとまる心配はない。
JALが倒産しても飛行機が飛んだように、機材がある限り、東電、関電でない別の会社等がちゃんと代わって発電する。
電力の自由化を前に、原発を保護する政策が検討されている等々。
ぜひ、敦賀でも学習会をしたい
とお願いしたところ、2月に来て下さることになりました。
やった
敦賀でも、多くの方に聞いて頂きたいです。
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