今期最後の一般質問

今日(10日）は、４期16年、

最後の締めくくりの一般質問でした。

初めはゆっくり、ゆっくりと心がけていましたが、

最後、教育委員会の質問で残り４分…

早口で、準備した原稿を読み上げて終わりました。

質問の趣旨、要旨は以下の通りです。

　　　　　 　　　　　　　　　　

（１）医療と介護について

2014年６月に成立した「医療・介護総合法」で、

地域医療ケアシステムが医療では昨年10月から、

介護関係では来月４月から施行される。

安心できる医療、介護となるよう

敦賀市として最善の努力を尽くすべき。

�@敦賀病院について

敦賀病院は10月から「医療包括ケア病棟」をつくり、

病院から在宅への一環で退院指導をしている。

受け皿がない中、退院指導をした患者が

在宅で医療を受けられない問題が出てくる。

訪問看護、医師による往診ができないか？

受け皿が整っていないのに、

無理な退院指導は絶対にすべきでない。

敦賀市がイニシアチブを発揮し、

「病床機能報告制度」「地域医療ビジョン」など

県による強制的な病床数の削減、患者追い出しを

やめさせるよう国や県に求めるべき。

そのためにも、敦賀市の医療について考える部署、

敦賀市、病院関係者が集まる機関をつくるべき。

�A介護保険について

４月から始まる第６期介護保険事業計画で、

介護保険料が４月から、

利用料が８月から値上げされるが、

減免制度の拡充をすべき。

平成28年から総合事業によって

要支援者の介護保険外しが行われるが、

平成29年度に実施を遅らせるべき。

予算削減ありきで病院や施設から在宅に戻して、

必要な医療・介護サービスを受けられる保証は無い。

高齢化のピークに備えるなら、

介護・医療は削減でなく、充実することこそ必要。

安心できる医療、介護となるよう

最善の努力を尽くすべき。

（２）生活困窮者自立支援について

４月から生活困窮者自立支援事業として

相談窓口を社会福祉事業団へ委託するが、

相談にこられた市民を、市役所、社協、事業団…と

たらい回しすることが懸念される。

丁寧で迅速な対応ができるよう敦賀市が直営すべき。

（３）運転免許の自主返納について

運転免許証を自主返納した65才以上の高齢者に

コミュニティバス利用券（200円）を

１人当たり月10枚、５年の間交付しているが、

バスだけで無く、タクシーにも使えるようにすべき。

（４）教育委員会改革について

教育委員会制度の法律が変えられた。

教育委員会制度が戦後できた原点を忘れず、

教育への政治介入を許さず、

教育の自主性を守るとともに、

住民の声を直接聞いて、

教育委員会の活性化をすすめるべき。

補正予算の反対討論

９日は朝９時から議会運営委員会。

小雨降る中の早朝宣伝を終え、

家に帰らず、そのまま市役所へ。

議会運営委員会では、

本会議での補正予算の討論について確認し、

「８号バイパスの早期整備」を求める意見書提出の

議員提案について本会議で即決することを確認。

５分で終わり、10時の本会議開会まで

久しぶりにのんびり過ごしました。

10時に始まった本会議では、

まず、平成26年度補正予算について

委員長報告と質疑と討論。

私は、11件の補正予算案のうち、10件に賛成し、

追加補正の第48号議案について

反対討論をしました。（以下、参照）

反対少数で可決されました。

その後、国道８号バイパス（田結〜元比田）の

早期計画策定並びに整備に関する意見書について

全会一致で採択しました。

その後、一般質問があり、

６名の議員が質問に立ちました。

県議に出馬予定の議員が、一般質問のシメで、

「次のステージにいく」「支援をお願いします」

と発言したことから、一旦、議会がストップ。

とんだアクシデントでした

明日、一般質問２日目、

おそらく、午後に私の出番です。

今期最後の質問です。

がんばります

　　　　　 　　　　　　　　

（補正予算の反対討論）

政府は、2014年度補正予算案で、

住民の生活と地域経済の支援策として、

「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を

盛り込んだが、この議案は、この交付金を使って、

４つの事業を追加補正するというもの。

１つは「地域消費喚起・生活支援型」で

プレミアム付き商品券発行事業費7356万9000円。

12000円分の商品券を10000円で発行するもので、

抽選券もついて、１人５セットまで購入できる。

プレミアム付き商品券購入助成事業費450万円は

ひとり親世帯、多子世帯に１セットのみ2000円を助成し、

8000円で購入できるようにするもの。

確かに、このプレミアム付き商品券は市民に喜ばれ、

地域の消費喚起にある程度、波及効果があると思うが、
 
１セット10000円では、高くて買えないという方も多い。

年金暮らしの方など低所得者でも購入できるよう

１セット2000円にする等、配慮が無い。

「地方創生先行型」の交付金は、

自治体による地方版総合戦略の策定と、

これに関する優良な施策の実施、

主に仕事づくりに対して国が支援するもの。

敦賀市は、必須の将来推計人口等調査事業費270万円と、

金ヶ崎周辺誘客促進事業費2880万円を計上。

国は、この交付金のメニューとして、

Ｕターン、Ｉターン、Ｊターンを支援する事業、

若者の就労を支援する「地域仕事支援事業」、

高齢者や障がい者、児童などの拠点づくり、

居場所の提供、相談、見守り、通所サービスの支援など

多世代交流・多機能型ワンストップ拠点化事業、

そして、観光振興、少子化対策などをあげている。

こうしたメニューが提示されている中、

何故、敦賀市は金ヶ崎周辺の誘客に全額使うのか。

赤レンガ倉庫のホームページの作成、

人道の港シネアド展開、

金ヶ崎周辺のワイファイの整備など、

５つの事業をあげているが、

交付金を使って予算を節約したようにしか見えない。

少子化対策、若者の雇用の確保、高齢者対策など

敦賀市の将来に必要な施策を真剣に考え計上すべき。