戦争法案…山場

16日は一般質問が早めに終わり、生活相談での調査を

終え…でこぼこ陶芸教室で、先週の続きで作っている

作品を完成させ、腹ぺこで家に帰ったのは夜８時半

ご飯を作る前に、戦争法案がどうなったか気になり

テレビをつけると…国会内外の様子が映っていた。

こんなにも反対する国民が多いのに…なぜ、強引に

採決しようとしているんだろう

自民党員や創価学会員の中でも、反対してる人がいる

のに、なぜ、自民党や公明党の国会議員は誰も反対し

ないんだろ

一昔前なら、自民党も派閥で賛成、反対と分かれてい

たように思うけど、なぜ、みんな安倍首相の言いなり

なんだろう

だいたい、「選挙で選ばれた我々で決める」って…

4割の投票で9割の議席を占有できる小選挙区制度で、

自民党は、全有権者の17%の得票しか得ていないし

こんな強引なやり方、「独裁国会」と言わずして、何

と言う

１７、１８、１９日の三日間、午後３時から、平和堂

前の交差点にて、戦争法案反対共同行動実行委員会主

催で宣伝行動を行います。

ぜひ、みなさん、ご参加下さい

うぇるかむだにゃ

一般質問終わりました

敦賀市議会の一般質問は14、15、15日です。

私は、15日の朝一でした。

公正なるガラガラくじの結果、９番目だったので、

14日中にあたるかも…と、予測し、原稿は９割がた出

来ていたので（10割じゃないとこが私らしい）、

かつてないほどの余裕をもって一般質問に臨むこと

ができました

さて、本番では、弾丸トークにならないようゆっくり

丁寧に…

ところが、途中までは時間配分バッチリのはずが…い

つの間にか時間が足りなくなり大慌て

最後は端折り、しり切れとんぼで終わった感じ…

でも、市営住宅の保証人の免除制度を明らかにするこ

ともできたし、いろんな面で問題を提起し、一石投じ

ることができたのでは？？？

すぐに実現できなくても、これから３年半、粘り強く

がんばります

以下、質問の抜粋です。

　　　　　　　　　　　　　

　公立保育園の給食について

１）調理業務の民間委託の問題

保育園の調理業務は離乳食から幼児食、アレルギー対

応食、おやつなど多く作っており、体調不良、アレル

ギー、障害のある子どもなど、一人一人の子どもの状

態に応じ、医師の指示や協力の下に適切に対応が求め

られ専門性が高い。

「保育所における食事の提供ガイドライン」（厚生労

働省・H24年）にも「保育所保育は、保育士、調理員、

栄養士、看護師、用務員等によるチーム保育」とある

ように、給食のおばちゃんは、給食をつくることで保

育に携わり、子どもたちと深く関わってきた。

調理業務の民間委託は、その関係を断ち切ることにな

り、偽装請負の懸念を福祉の現場に持ち込むことにも。

敦賀市の保育理念「子どもの最善の利益を考え…」と

あるように、「子どもにとってどうか？」を基準に考

え、調理業務を民間委託すべきでない。

栄養士や調理員を直接雇用すべきであり、正規職員を

採用すべき。

２）３歳以上児への主食の提供（完全給食の実施）

公立保育園では、３歳以上児の給食について、主食が

提供されていない。

3歳以上児に主食が提供されないのは、67年前の児童

福祉法で定められた保育園の最低基準に「3歳以上児

の主食」が含まれていないため。

３歳以上の主食持参は保護者の負担になり、児童も温

かいご飯が食べられないだけでなく衛生面でも問題。

子でもたちが毎日、温かく、安全なご飯を食べること

は保護者の要望であり、食育の観点からも重要。

公立保育園で完全給食（主食の提供）を実施すべき。

　生活困窮者の自立支援について

４月から生活困窮者自立支援法により、全国の自治体

で相談窓口の設置が義務付けられた。

全国では、7割の自治体が市役所に窓口を設けた。

ところが、敦賀市は敦賀市社会福祉事業団に委託し、

神楽町に「自立促進支援センター」を開設した。

民間に丸投げではなく、敦賀市も自治体として責任を

持つべき。

また、相談窓口を市役所に置くべき。

敦賀市として働く場を提供する、生活困窮者を把握し

支援につなげるため制度を周知徹底するなど、福祉の

まちづくりに力をいれるべき。

２）公営住宅の保証人問題

保証人について市外、県外でも可能とすべき。

保証人免除制度を作るべき。

　敦賀市人口減少対策計画について    

１）地域産業への支援

敦賀市人口減少対策計画-敦賀市地方版総合戦略（案）

の重点施策３本柱の一つに「産業の充実による生産年

齢人口の維持」とあるが、これまでの成功した自治体

を見ると、地域の”資源”を活かし、地元産業の振興を

積極的に進めることで、まちが”元気”になり、市民の

くらしがより良くなっている。

敦賀市も市民と協働で地域産業振興条例を作るべき。

２）若者への住宅支援

人口減少対策としてフランスやデンマークで取り組ま

れ、日本でも少子化対策として単身の若者、若年世代

等への家賃補助制度を実施している自治体がある。

ぜひ、敦賀市でも実施すべき。