マイナンバー制度って？

10月からマイナンバーの通知カードが交付されます。

でも…「マイナンバー制度って何のため？」「通知カ

ードって？」「個人番号カードって？」と、わからな

いみなさんが多いので、嶺南社会保障推進協議会の総

会の学習会で「社会保障・税番号制と社会保障の今、

これから」と題してお話をさせていただきました。

そのほか、保育、医療、介護、年金の各分野のお話を

現場の方からしていただき、戦争法案をめぐるこれま

での運動、今後の運動など、９条の会の方からお話し

ていただきました。

　　　　　　　　　　　　　　　

国民総背番号制は、1968年佐藤内閣の時代から導

入が図られてきたが、プライバシー、基本的人権な

どの観点から多くの国民の反対にあい頓挫してきた。

日本経団連は2004年「社会保障制度等の一体改革に向

けて」で、個人ごとの給付と負担を把握して…効率的

な給付を行うため、社会保障・福祉制度に共通する個

人番号の導入を主張し、それを納税者番号としても活

用することを提唱した。

その後、政府は「社会保障・税一体改革」とともに

「社会保障番号・カードの検討」を始めた。

マイナンバー制度は、赤ちゃんからお年寄りまで、

一生涯にわたる12ケタの番号をつけ、収入や財産、社

会保障などの個人情報を国が一括管理し、税や社会保

険料の徴収強化、社会保障の給付を削減するもの。

10月に個人番号の「通知カード」を交付、希望者に

は来年１月以降、ＩＣチップ内蔵の「個人番号カー

ド」を交付する。

マイナンバーは一生使うもので、「通知カード」を

紛失すると再発行に500円必要。

「個人番号カード」は必ずしも必要ではなく、「通知

カード」だけでも可。

本人確認が必要な場合は、「通知カード」と運転免許

証、もしくはパスポートか保険証があれば OK。

来年1月から税の源泉徴収票、行政上の手続き、生命

保険の契約などマイナンバーの記載、提示が義務化。

現段階での利用は、社会保障分野、税務分野、災害対

策分野だが、政府は、経済成長戦略の観点から９月に

法を改正し、預貯金口座、健康診断、予防接種の履歴

情報、自治体独自の制度などに利用を拡大した。

さらに、戸籍、パスポート、証券、自動車登録など拡

大予定。

個人番号カードを公務員・民間企業の職員証、健康

保険証として利用（2017）、印鑑登録カードとの一体

化、キャッシュカード・クレジットカード機能の一本

化予定。

かかりつけの医療機関や介護事業所による個人の病歴

や診療歴の情報共有、健診結果と疾病歴のいったい把

握に基づく健康指導への活用も検討されている。

100％情報漏洩を防ぐのは不可能で、情報漏洩やなり

すまし犯罪などの恐れがある。

情報が集積されればされるほど危険なため、これ以上、

連携させないよう運動が必要。

マイポータルで、パソコンなどを使って、自分の情報

を誰がいつやりとりしたか知ることはできるが、警察

や公安への情報提供については誰もチェックできない

ため、国家権力による国民監視の危険な体制づくりに

つながるのではないかとの懸念もある。