の適合性確認審査の申請について」。
冒頭、日本原電の挨拶で、敦賀市議会から破砕帯につ
いて意見書をあげてくれたことにお礼の言葉が述べら
だが、地震対策をするのであれば、最悪のケースを想
定して、M8.2に耐える対策をすべきではないか」と質
毎日、もんじゅに通っていたが、改革の途中で規制
委員会から勧告が出された…との説明。
日本原子力研究開発機構からも、これまでの取り組み
と、今後、「オールジャパン体制」で根本的課題を改
善していくとの説明がありました。
市議からは「20年できなかったことが、半年でできる
のか」「正解のない問題を出しているようなもの」
「もんじゅの新規制基準はまだできていない。その基
準を日本原子力研究開発機構と一緒に作っているのに、
運転を機構に任せられないというのはおかしい」「規
制委員会は規制をするだけで、指導をしないのは無責
福島事故前と変わらない」「もんじゅのH27年度予算は
239億(1日約6500万円)。H26年度より人件費を数億
円(7億円)増やし、人を増やし力をいれても変わらな
いのは、根本的問題が分かっていないから。文科省の改
革監が毎日、もんじゅに行っても変わらなかったので
あれば、文科省にももんじゅを動かすことはできない」
「原発賛成の市民でも、もんじゅには反対という市民
は多い。廃炉の選択をすべき」と…。
れました
私は、「文部科学省のホームページには、日本原電の
敷地内にある浦底断層は柳ヶ瀬山断層帯などと連動し
て動くとM8.2の直下型の地震がおきる可能性が指摘さ
れているが、なぜ、考慮しないのか」「廃炉にすべき
問しました。
日本原電は、「国の評価は認識しているが、自ら持っ
ているデータで対応する」「過剰な対策は発電所の運
転に影響をあたえる」と回答しました。
その後、原子力規制庁と文科省と日本原子力研究開発
機構から「もんじゅの状況について」。
規制委員庁からは、「保安措置命令の対応について結
果がみえない」として、「機構に代わってもんじゅの
運転を行うものを特定すること」「特定が困難ならば、
もんじゅの在り方を抜本的に見直すこと」と文部科学
大臣に勧告を出したとの説明がありました。
文部科学省からは、平成26年4月から改革監が在駐し、
任」など、質問がありました。
私は「福島原発の事故をうけ、規制委員会ができた。
規制するのは当然。運転再開のための指導まですれば