講師は、谷本諭・党中央委員会 経済・社会保障政策委員会副責任者。
「国保都道府県単位化の狙いと社保協の課題」
来年４月から国保が現在の市町村による運営から、都道府県単位での運営に変わります。
都道府県化により、これまで市町村が保険料を集め、国保連合会を通じて医療費を支払っていました。
都道県化により、市町村は集めた保険料を元に、都道府県から示された納付金を都道府県に支払います。
そして、都道府県は、保険給付に必要な費用を市町村へ交付し、市町村はその交付金を国保連合会を通じて医療機関に支払います。
なんてまわりくどい…。
納付金は、収納率が悪いからと言って割り引くことはできず、100％納めなくてはなりません。
そのために、国は一般会計からの繰り入れはせず、都道府県の財政安定化基金から借りて100％納めなさい、返済分は、住民の保険料に上乗せしなさい、という仕組みに変わります。
介護保険と同じです。
保険税についても、県は、給付に見合った保険料を市町村ごとに提示してきます。
更に、国は、国保への財政支援を行いますが、「保険者努力支援制度」をもうけ、医療費の適正化の取り組みについて点数をつけ、その点数に応じ財政支援を配分するとのこと。
ちなみに、保険者努力支援制度はすでに昨年度（28年度）から実施されていて、介護保険でも始まるそうです。
ようするに、国や自治体の医療費を減らすために、医療の抑制や保険税の値上げなどで国民に負担を押しつけるというものです。
世界に目をやると、社会保障費を見ると、日本は本当にお粗末…。
フランスより50兆円も低いそうです。
安倍政権になってGDPに対する社会保障の比率は年々、下がっています。
2012年23％、2013年22.7％、2014年22.5％、2015年22.4％…
昔みたいに、また、世界の国々みたいに、日本が憲法25条を守る立場で、しゃんと保障すべきです。
そして、税金の集め方を、大企業や資産家に力に応じて払ってもらい財源を作りだすことと、若い人たちが正社員として人間らしく働き、社会保障の負担ができる収入を保証することが求められています。
大企業から政治資金をもらっている自民党にはできないですよね。
つくづく、国政選挙でがんばらなくては！と思いましたが…とりあえず、9月議会、国保の質問がんばらなくては！
