社会保障学校１日目

社保協の社会保障学校がzoomで開催され、

三密防止のため、敦賀では2会場で視聴しました。


石川康宏神戸女学院大学教授の

「コロナ後の社会を切り開く」は、

大変わかりやすく勉強になりました。



コロナ禍で、最貧困層が世界的に急増しているが、

富裕層の資産は急増。


お金が有り余っている富裕層は

マネーゲームにより巨額の富を増やし続けている。


アメリカでは、貧困格差が大きいのはおかしい、と

市民運動がおこり、政権交代。


バイデン政権は、

富裕層の株売却益への税率を2倍にし、

教育や子育てを柱とする成長戦略の財源に。


新自由主義からの脱却を求める声が

世界中で高まっている。


新自由主義に「新」がつくのは

その前に「自由主義」があったから。


絶対王制の時代、企業経営者が出てきたが、

王が、経済活動の自由や市民運動を抑えていたため、

自由を求める運動がおこった。←自由主義


その後、スターリン、ヒットラーなどによって

経済活動の自由等、抑えられていたが、

戦後、規制のない自由な市場経済（競争市場）を

求める声が上がった。←新自由主義


当時は、社会保障を求める声の方が大きく

あまり社会に受け入れられなかったが、

1980年代になり、アメリカはレーガン、

イギリスはサッチャー、日本は中曽根らにより

新自由主義が強められた。


そして、社会保障や福祉、教育が削られていった。


ところが、コロナ禍の中、新自由主義では、

命は守れないことに多くの人が気付いた。


この間、野党系候補が連続して勝利しているのも、

それによるもの。


今度の総選挙は、命を守る政治を取り戻す選挙。



幸福度ランキング、ジェンダーギャップ指数、

１人あたりのGDPなど、

各種指標で北欧諸国がトップ。


日本は幸福度ランキングは、21年度、第56位、

ジェンダーギャップ指数は、21年度、第120位、

１人あたりのGDPは、

2000年には第2位だったのに、2020年には第23位に。


デンマークは、上限週37時間労働、最低賃金1800円。


労働組合組織率67.2％。


年休6週間、男性育児取得70％、医療・介護は無料、

学費は大学まで無料の上、奨学金・子ども手当支給。


消費電力の40％は風力、

生産力の質の転換で、CO2を削減し、GDPも向上。


医師や看護師、介護士などすべて公務員のため、

労働者のうち3割は公務員。　←日本はわずか6％


日本では、公務を担う人が少なすぎ、

多くが民間に委託されているため、

自己責任が安易に押しつけらる結果となっている。


政治を変える努力が必要。


デンマークでは、現在の首相は42才の女性で、

閣僚も半数以上が女性。


しかも、子育て中の若い女性も。


日本国憲法には、

人権、社会権、平等権、自由権など

多くの権利が記されているけど、

日本人の意識の中にはあまり根付いていない。


それは、かつて、大日本帝国憲法主権では、

主権は天皇にあり、国民は臣民（家来）。


家父長制、男尊女卑で抑圧されていた。


戦後、GHQが下書きをし、

国会で修正等されて日本国憲法が公布されたが

日本人が身を削って勝ち取った権利ではないため、

意識はそこまで成熟しておらず、追いついていない。


だが、デンマークも成熟するのに年数がかかっている。


デンマークでも、かつて、理不尽な社会だったが…

170年前、世界最古の自由主義憲法が制定。


日本はまだ日本国憲法になって70年であり、

これからの学習、市民運動によって

成熟させることはできる。


立憲主義を取り戻し、憲法に基づいた政治に

変えるためにも、総選挙は大事だと改めて思いました。