6回目だそうで…
私は、欠かさず参加させてもらっています。
ちなみに、前回からzoomです。
今日は、まず、午前中は、
「コロナ禍でのこどもを取り巻く現状と
自治体でできること」。
講師は、辻由起子先生です。
児童虐待、DV、子どもの貧困には、
年度末はない、と。
縦割りだけでなく、時間軸、階層も壁、と。
そんな壁をなくすような取り組みを
敦賀でもしていきたいと思いました。
また、今の若者の書類を書いたり、
出したりできない現状に
行政も対応できるように求めなくては。
教育現場で、申請書の出し方、契約書の書き方、
料金の支払い方など、実生活で使える知識を
教えることも大事ですね。
制度を知って話すだけではなくて、
心から困っている人に寄り添う…
できそうで難しい…
たくさんの課題をいただきました。
写真は、茨木市の職員が非公式で作ったもので
QRコードを読み込み、当てはまるボタンを
押すことで、住居確保給付金の対象かどうか
分かるというもの。
簡単でわかりやすい！
まさしく、私が議会で求めたもの…！
午後からは、「介護保険の基本問題と自治体の課題〜
コロナ危機のもとでの介護の役割と課題を考える〜」
講師は、日下部雅喜先生。
読売新聞が全国の自治体にアンケートを行い、
102自治体から回答が寄せられたそう。
今後、10年、介護保険が維持できるかとの問いに、
9割の自治体が維持困難と答え、
人材確保ができない、
保険料の値上がりに住民が耐えられない、と。
日本の介護職員は、デンマークの1/3、ドイツの半分。
賃金が安く、なり手がいない。
国は、介護職員の給与を月額9000円引き上げのため
1000億円補正予算を計上したが、
対象は、今年2月から賃金を上げたところだけ。
昨年12月に決めて、2月から値上げって、できる？
2月、3月は手当として出して、
4月から給与値上げというやり方でも良いそうですが…
国が出すのは6月ごろ。
なので、立て替えて払えない小さな事業所は、
支給されないそうで、ヤシやん！
質問で、自治体として、
2月から給与値上げのための支援をしたほうが
良いかと聞いたところ、できると良い、と。
ぜひ、大急ぎで敦賀市に求めたいです。
それにしても…国が全額出すのは一回こっきり。
新年度からは、国は4分の1で150億円程度。
その他は、自治体や
保険料、利用料など国民負担になるそうです。
しかも、デジタル化で、
介護基準を３：１から４：１に引き下げるそうで…
ますます、働く人の処遇は悪くなります。
給与の引き上げについては
全介護労働者に、全額国庫負担で、
9000円と言わず、全産業平均水準にまで
引き上げるべきです。
あと、和光市は、
和光方式（介護の卒業）で有名でしたね。
2013年に視察に行って、
全高齢者の状況の把握とか、
グループホームの減免とか、
すごいなぁと思いましたが…
あの時、「卒業は強制じゃない」と力説しながら
説明してくださった部長さん、
2019年に逮捕されてたなんて知りませんでした😓
窃盗、詐欺、業務上横領…って、ありえん😓
また、パワハラで20人もの職員が被害にあい、
病気になったり、退職したり…
継続的なパワハラが
職員の正常な判断を失わせていたそうな…
彼を絶賛した政府は、不祥事後「和光方式」と言わず…
でも、節減のため、これからも、
卒業路線を全国に押し付けようとしています。
その他、高すぎる保険料の問題、
次期介護保険計画の問題などなど…
今回も、頭いっぱいいっぱいですが…😅
介護従事者が生きがいもって働けるよう、
市民が安心して介護が受けられるよう、
議会や社保協の運動にいかしていきたいと思います。
