中山徹氏（奈良女子大学教授）による
「統一地方選挙の結果と自治体政策の課題」です。
要約すると…
2019年と2023年の選挙結果を比較して
全国的に、維新は大幅に増。
一方、自民党、日本共産党、社民、
国民民主はマイナス。
大阪府議会議員選挙で見ると…
維新が多数を占めているが、
その要因に、
維新の「身を切る改革」による定数削減で
１人区、２人区が増えたことがあげられる。
3人区では、共産、立民が当選しているが、
1人区、2人区では、維新、自民、公明が
議席を占めている。
これまで、維新と公明は1人区、2人区で調整し
公明も2人区で8議席を確保していたが、
今回、維新の会が議席を多数占めたことで、
維新は、公明との調整をしないことを表明。
もし、調整がなければ、
公明は9議席減で、維新が11議席増となる。
このことから、
①維新が議席を確保することで、
最初に議席を減らすのは、
共産、国民、無所属等。
②維新が議席を増やすことで、
共産、国民、無所属は議席を更に減らし、
自民も議席を減らし始める。
③維新が多数を占め、
「身を切る改革」をすすめることで
定数削減により１人区、２人区が増え、
自民が議席を大幅に減らす。
地方政治が動く条件は、投票率の上昇。
中でも女性、若者の当量率の上昇。
地方政治を変えるための３要件は、
①政策：どうすれば変えることができるのか
②主体：どのような政治勢力が伸びれば、
新たな政策が実行できるのか
③方法：政策と主体を女性、若者にどう伝えるか
30代の女性は今後も長期的に減り続ける。
直ちに真剣に少子化対策に取り組む必要がある。
学校や保育園の統廃合は、
子どもが減っても、基準を改善せず、
財政負担を削減するという考え方。
少子化にともない学校や保育所を統廃合すると、
建設費、移築費など多額の財政負担が増えるが、
統廃合しなければ、財政負担を増やさずに
少人数学級や保育士の配置基準の改善ができる。
地域を変えるのは、地域の人。
そのため、地方議員の果たす役割は大きい…等々。
なるほど～と、目からウロコ。
共産党の議席が減っている原因として、
１人区や２人区が増えているとの説明には納得。
国政選挙でも、
１位しか当選できない小選挙区制が
導入されて以降、
どんなに日本共産党が
得票数、得票率を伸ばしても
議席を得ることが難しくなりました。
共産党に限らず、いろんな考えの候補者が
当選できなくなっています。
そのため、野党共闘が重要なカギだと
感じました。
久しぶりの議員研修で脳が疲れたので、
昨日、買った生もっちプリンを食べました。
美味しかったですが…量が多い💧
小瓶だったら良いのになぁ～
