今日は、9月議会の最終日でした。
昨日、朝から晩まで、パソコンにへばりつき
反対討論を2つ、作りましたが…
朝、起きて、あらためて、
クリアーな頭で、読み直し、手直し。
おかげで目が痛くて、ショボショボ💧
さて、議会では、
委員長報告の後、討論、採決が行われ…
松宮市議が、補正予算について、
反対討論をしました。
新幹線の駅前広場の管理は、
そもそもJRの土地を敦賀市が買い上げ、
広場の整備をしてきたことに疑問であり、
JRの新幹線、特急の駅前広場であり、
敦賀市が市税で管理するのでなく、JRがすべき。
森林環境税のためのシステム改修費も、
CO2排出量がもっとも多い企業の負担はゼロで、
住民税に一律1000円上乗せし、
負担を押しつけることに疑問であり、
更に、国の制度によるものなのに、
全額、一般財源なのも理解できない。
その後、賛成討論が３名。
新幹線は敦賀市にとって大事、
森林環境税は住民が負担すべきで
企業に負担させるべきでない…など。
採択の結果、反対は私たち党議員団の2人のみ。
賛成多数で可決されました。
次に、令和4年度決算認定について、
私が反対討論をしました。
令和4年度は、コロナ禍3年目に加え、
ロシアによるウクライナ軍事侵略により、
物価は更に高騰し、原油価格の高騰による
電気代、ガソリン代などの値上げにより、
市民の暮らしはますます大変になった1年。
このような中、敦賀市が、暮らしを守る事業や
生業を守る事業をいくつか行ったことは評価する。
ところが、
生活苦による市税の滞納が前年度より増える中、
申請減免制度を設けず、
前年度よりも多い169件に対し、
差押えなどの滞納処分を行った。
ねたきり老人等介護福祉手当支給費も
125万円の減額。
申請したが支給されなかった方が12人おられ、
その中で、入院して支給されなかった方が3人。
1日でも入院すればその月は支給しないというのは、
条例ではなく施行規則で決めているもの。
そのため、施行規則を見直すよう求めたが、
実施されなかった。
特定疾患特別見舞金も
条例改定により令和3年度から
「６か月以上入院治療を続けている方」に
限定したため、支給したのはお一人のみ。
条例を元に戻し、
困っている特定疾患のみなさんに
お見舞い金を支給すべき。
敦賀市に財源が無いわけではない。
敦賀市は、健全財政を維持し続けている。
更に、令和4年度は、
ふるさと納税寄附金が87億4881万円。
このような中、敦賀市の基金は39億9399万円増え、
過去最多の205億6994万円となり、
その上、3億9460万円の市債の繰上償還も行った。
将来の負担を軽減するため
昔の利息の高い借金を返済することは大事だが、
今、すべき時だったのか？
コロナ禍や物価高騰などで
市民の暮らしが大変なこの時期、
福祉を削減し、市民の負担を増やしたまま、
基金を積み増ししたり、
繰上償還で将来の負担を減らすことよりも、
先ほど述べたような制度の見直しや
福祉施策の拡充、学校給食費の無償化、
全市民への商品券の配布など、
市民に寄りそう施策こそすべきだった。
更に、国民健康保険税の改訂によって、
多くの方の国保税が値上がりし、
国保税の滞納者が増え、
滞納者の7割の世帯に、
正規の保険証が発行されなかった。
国保税は1310万円の増収となり、
歳入と歳出の差引残高は
前年度より5690万円増えた。
コロナ禍による収入減、物価の高騰で
市民の暮らしが大変な中、
本当に値上げが必要だったのか疑問。
一方、新幹線は必要ないとの声が多くある中、
北陸新幹線の敦賀開業に向けた
駅周辺開発、観光開発が進められた。
新幹線関係は令和4年度だけで8億2557万円。
財源は、国や県からの支出金もあるが、
一般財源を7997万円使い、
市債も2億3090万円増えた。
今後、開業に伴い敦賀市の新たな負担として
毎年、新幹線の駅前広場の維持管理費3400万円、
在来線も約5300万円の負担が生じる。
また、駅西土地活用事業費4億5885万円は、
駅西の広場の整備、知育・啓発施設「ちえなみき」の
内装工事負担金、完成式典負担金。
財源は、国や県からの支出金もあるが、
一般財源を7478万円使い、市債も2440万円増えた。
更に、知育・啓発施設運営事業費1億3780万円は、
「ちえなみき」の書籍購入費7699万円と、
令和4年9月から令和5年3月までの
7ヶ月間の運営費3000万円と家賃2980万円。
今後、指定管理料と家賃で
毎年9400万円の運営事業費が必要となる。
これまでも、新幹線開業に伴う
駅周辺の開発の財源を作るため、行政改革によって、
福祉、暮らし、教育の予算が削られてきた。
これからも、こうした維持管理費が増えることで、
敦賀市の負担が増え、
福祉、暮らし、教育の予算が削られるのではないか、
危惧される。
また、金ケ崎周辺等デザイン計画策定事業は、
当初予算で、委託料1000万円が計上されたが、
予定通り進んでいない。
12月議会に、日本貨物鉄道株式会社用地の、
不動産鑑定や予備的な土壌調査を行う予算556万円が
追加で計上されたが、
福井県が誘致を決めたオーベルジュの建設のため、
敦賀市が土壌調査や測量をし、
土地を購入することに疑問を感じる。
食文化ストーリー創出・発信事業費も、
パリで開催された北前船寄港地フォーラムinパリに
参加した市長や議長の旅費、宿泊費など
220万9330円が含まれているが、
市民の貴重な税金を使って、
市長や議長が参加する必要性があったとは思えない。
市民の貴重な税金は、一円もムダにせず、
市民の暮らしを守るため、より良くするために
使って欲しいと市民の願いに背を向けるもの。
清掃センター整備事業費１億2770万円の中に、
設計施工監理業務を委託する事業者の選定も含まれる。
設計、建設、運営を一括して民間に委託し、
ＤＢＯ方式で実施することとし、
業者がSN環境テクノロジーグループに決まったが、
ごみ行政は、市民生活に直結する事業であり、
自治体が関与し責任を持つように直営すべき。
個人番号カード普及推進事業費162万4000円、
社会保障・税番号制度システム改修事業費
1030万7000円は、マイナンバーカードの経費。
マイナンバー制度は、国民一人一人に番号をつけ、
個人の収入や資産などの情報とともに
社会保障、税などの情報を国が一元管理することで、
社会保障給付を削減し、
国の財政負担や大企業の税金、保険料負担を
軽減することがもともとの狙いで導入されたもの。
デジタル改革によって、
今後、あらゆる情報がひもづけされた個人情報が
民間企業の営利目的に活用されることになった。
スーパーシティ法によって、
やがては趣味嗜好、交友関係、思想信条などの
プライバシー情報をひもづけし、
プロファイリングすることで
人格まで掌握しようとしているが、
ＥＵのようなプロファイリングされない権利、
異議を唱える権利、
自動処理で重大な決定がされない権利が日本にはない。
その上、個人情報と
プライバシーの権利を守る法律が不十分で、
警察や公安への情報提供まで認められているため、
国家権力による
国民監視体制づくりに繋がる懸念がある。
また、別人の情報が紐付けされるなど
入力ミスやシステム設定に誤りがあるなど問題が
浮上していることなど、問題が多いため、
マイナンバー関係の事業は認めることはできない。
その後、3人が賛成討論。
税収は増えており、財政は健全である、
清掃センターを市が直営ですることはできない、
マイナンバーは必要…などなど。
採択の結果、反対は私たち党議員団の2人のみ。
賛成多数で可決されました。
なお、新幹線駅前広場の管理条例と、
新幹線駅前広場の駐車場の条例についても、
JRがすべきものということで、
予算や決算でも述べているので、
討論はせず、反対しました。
次に、請願です。
私と松宮市議が紹介議員となって議会に提出した
保険証の廃止を中止するよう求める請願について
松宮市議が、不採択とする委員長報告に反対、
つまり、請願に賛成の立場で討論をしました。
次に、マイナ保険証は必要、と
請願に反対の討論があり、
採決の結果、賛成は私たち党議員団の2人のみ。
反対多数で、不採択となりました。
私が紹介議員となって議会に提出した
消費税インボイス制度の中止を求める請願について
私が、不採択とする委員長報告に反対、
つまり、請願に賛成の立場で討論をしました。
多くの不安の声、反対の世論を押し切り、
10月1日からインボイス制度が始まっている。
インボイス制度は、
登録番号や税率、消費税額などを記載した
インボイス（適格請求書）がなければ、
仕入税額控除を認めないという制度。
これまで課税業者は、免税事業者から仕入れた場合、
消費税をみなし仕入率で控除していたが、
これからは、インボイスがないと、
仕入にかかった消費税を差し引くことができない。
課税業者は、免税事業者の分も消費税を払うか、
インボイスを求めるか、取引をやめることになる。
課税業者と取引がある免税事業者は、
取引を続けるために、消費税分を値引きするか、
インボイスの登録をして消費税を納めるか、
取引をやめるかの選択を迫られる。
今まで、年間の売上高が1000万円以下の
事業者が、消費税の納税を免除されてきたのは、
消費税を価格に転嫁できないから。
インボイス制度では、
消費税を販売価格に転嫁することができなくても、
赤字経営でも、消費税を納める事が迫られる。
財務省は、年間2480億円増収と試算しているが、
1事業者あたり、15万4000円の増税になる。
また、領収書を仕分けをしたり、
消費税の計算をするなど、煩雑な事務負担が増える。
これにより、廃業や倒産が増え、
地域経済が益々疲弊することが懸念される。
地域経済の主役は中小業者です。
今後の地域経済を活性化させるためにも、
インボイス制度は中止すべき。
政府は、経過措置を導入したが、
3年後には経過措置が終わり、一気に納税額が増える。
また、インボイス制度の導入によって
免税事業者が販売先を失ってしまうことへの対応として、
販売先の税負担を抑える特例を設けているが、
課税事業者に登録しない零細事業者やフリーランスが
ビジネスを失うことへの不安は解消されていない。
「預かった消費税を納めないのはおかしい」という、
いわゆる「益税論」があるが、
「消費税は対価の一部」
「消費税は預かり金ではない」
と裁判所で判決が確定した。
タバコ税や酒税などと同じで、
消費者は、消費税が価格の一部に転嫁されたものを
購入したにすぎず、納税者ではない。
「益税」を言うなら大企業の「輸出還付金」こそ、
問題にすべき。
2021年度の消費税収26兆円のうち、
1兆7438億円が輸出大企業上位20社に還付されている。
こうした問題こそ、メスをいれるべき。
インボイス導入の本当の目的は、
複数税率を定着させ、財界が要求する
欧州並みの20％増税への布石と言われてる。
そのため、インボイス導入は、
すべての国民に関わる大問題。
敦賀の地域経済を守るためにも、請願を採択し、
インボイス制度を中止するよう
請願を採択して、国に意見書をあげるべき。
次に、インボイスの準備はすすんでおり、
今からやめると混乱を招く、
との請願に反対の討論があり、
採決の結果、賛成は私たち党議員団の2人と
無所属2人で、あわせて4人！
残念ながら、反対多数で不採択となりましたが、
2人の議員が賛同してくれて、
とても嬉しかったです。
午後、特別委員会の報告の後、
9月議会がようやく終わりました。
本当に長かったです。
でも、12月議会が11月28日から始まります。
1ヶ月半後…早いです💧
それまで、視察が３件、研修が4件、
議会報告会まであるので、
議会が終わっても、忙しいです…
夕方、赤旗の集金にまわり（←まだ終わってない）
その後、こども食堂おひさまに行きました。
とってもおいしい夕食をいただき、
こどもたちと折り紙をしたり…
人数は制限したままですが…
今日はとても賑やかで、
コロナ前のおひさまに戻ったようでした。
やっぱり、こうでなくちゃ💨
posted by きよこ at 23:17| 福井 ☀|
議会、議員活動2016.11～
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