今日は、3月議会の最終日でした。
初日(2/21)に議案が委員会に付託され、
予算決算常任委員会で、補正予算と当初予算を、
3つの常任委員会で、条例などの議案を
これまで、審査してきました。
全体会では、委員長報告があり、
その後、討論、採決が行われました。
今日は、29件の議案のうち、
当初予算と北幼稚園の廃止をのぞく
27件の議案は、私たち党議員団も賛成し、
全会一致で可決しました。
当初予算については、私が反対討論を行いました。
(下記参照)
北幼稚園の廃止については、松宮市議が
反対討論をしました。
いずれも、反対は党議員団の2人のみで、
賛成多数で可決されました。
その後、新幹線対策特別委員会と
廃棄物対策特別委員会が廃止され、
新幹線開業後まちづくり特別委員会が
設置されました。
日本共産党議員団からは、
松宮市議が委員になりました。
3時ごろ、議会が閉会しました。

休憩中に売店で買ったドライフラワーのお家💓
議会終了後、
明日の町内の映画会の準備のため、図書館へ。
暗幕とスクリーンとプロジェクターを借りました。
そして、がんばった自分へのご褒美に、
コーヒーと絵本のお店「ハチドリ」へ。
コーヒーを飲みながら、絵本で心の洗濯?
孫ちゃんに絵本を買いました。
双子ちゃんの入学祝いと、
あーちゃんの進級祝いです。
よろこんでくれるかな〜?

夜は、町内会の選挙管理委員会がありました。
立候補者はなく、役員選考委員会が開催され、
新しい役員を決め、総会について話し合いました。
💓 💓 💓
以下、私が党議員団を代表しておこなった
当初予算に対する反対討論です。
↓
米澤市長就任後、初めての当初予算。
中には、ホームタウン奨学基金や
保育士の負担を軽減するための
保育園の清掃業務の委託など
評価できる事業が計上されているが、
賛成できない事業が含まれている。
まず、金ケ崎周辺魅力づくり事業費5億7870万円
金ケ崎エリアの賑わい創出のため、
福井県と敦賀市が、
緑地にオーベルジュを誘致するが、
その周辺に、公園や駐車場を整備するため、
JR貨物から4億7000万円で土地を購入。
当初、9億とも言われていたため、
JR貨物との交渉で減額させたことは
評価するものの、
そもそも、線路敷きの土地まで必要なのか、
なぜ、福井県ではなく、敦賀市が
土地を購入しなければならないのか、
市民の理解は得られない。
次に、新幹線関係費1億5625.5万円
そのうち、
敦賀駅東口駅前広場等管理費3737.1万円は、
東口駅前広場と駐車場の管理費、通路の
ムービングウォーク(動く歩道)の電気代などで、
これから毎年、敦賀市が負担するもの。
また、新幹線の開業に伴い並行在来線が、
第三セクター「ハピラインふくい」になった。
これまでの運賃より150円値上がりし、
1140円になり、利用者の負担増えた。
それでも、年間7億円の赤字になり、
10年後の累積赤字は70億円となるため、
敦賀市はこれから経営安定基金として、
毎年3500万円支出しなければならない。
このように、金ケ崎緑地の観光開発、
新幹線関係には、多額の予算が計上される一方、
福祉予算、教育予算が削減されようとしている。
福祉の削減として、まず、
粟野地区認定こども園整備事業費524.3万円。
粟野保育園、櫛林保育園を統廃合し、
公設公営で櫛林に認定こども園を
整備するための建設予定地の測量、
不動産鑑定を行う予算。
敦賀市は、2021年に、
人口減少の中、将来の負担を減らすため、
公共施設の面積を2割減らす
「公共施設等総合管理計画」にもとづき、
公立保育園の統廃合を行い、
現在11ある公立保育園を、
将来、黒河保育園、沓見保育園だけにし、
民営化も視野に入れた統廃合によって、
保育園と幼稚園を1つにした認定こども園を
4園整備する計画を公表した。
コロナ禍で計画が遅れ、2023年に選挙があり、
米澤市長が就任された。
6月議会の代表質問で、
公立保育園の統廃合、民営化の問題を指摘し、
計画を見直すよう求めましたが、変更されず…
今年2月、議員説明会があり、あらためて、
櫛川保育園と近隣教育保育施設を統廃合し、
民営化すること、
つるが保育園と三島保育園を統廃合し、
民営化すること、
粟野保育園・櫛林保育園を統廃合し、
公設公営の認定こども園をつくることが示された。
理由として、少子化は変わっていないが、
当初の「公共施設等総合管理計画」は消え、
変わって、
民間に比べて公立保育園では市の財政負担が
重いことがあげられた。
確かに、公共施設の民営化は国の政策であり、
建設する場合、公立には国の補助金はなく、
民間の方が、敦賀市の負担は少ない。
だが、敦賀市の「将来負担比率」は
2022年決算では19.2%で、
公立のまま整備したとしても
財政破綻に陥ることはない。
また、運営費についても、
民間の方が敦賀市の負担は少ない。
だが、民間は、国が決める「公定価格」で
運営しなければならない。
「公定価格」は充分ではなく、
公定価格に左右されず、
保育を続けられるのが、公立保育園。
公立保育園は敦賀市の宝であり、
市の財政負担を減らすために民営化することは、
福祉の後退とも言える。
粟野地区の認定こども園について、民営化せず、
公設公営で整備することは評価するが、
統廃合によって、近くにあった保育園がなくなり、
保護者の送迎の負担が増える。
また、定員が230名で、マンモス園になる。
規模が大きくなればなるほど、大変になり、
保育士と園児、保育士と保護者の関係が
希薄になると言われている。
更に、子ども達に目が行き届きにくくなり、
保育士の負担が増える。
統廃合の理由の1つに、
少子化で子どもの人数が減ることをあげているが、
園児が少なくなることで、保育士の負担も減り、
目が行き届きやすくなり、家庭的な保育が可能に。
統廃合ではなく、
粟野保育園、櫛林保育園を、それぞれ
建て替えや改築などを行い、
子ども達にストレスのない過ごしやすい
環境を整えるべき。
次に、第1子出産応援手当2000万円の廃止。
第1子を出産した子育て家庭に
10万円を支給するもので、2020年度に事業化。
初めての子どもを出産するときには、
すべてをイチから揃えるため、出費がかさむ。
これまで通り、第一子を出産する家庭に寄り添い、
経済的不安を軽減すべき。
教育費の削減として、北幼稚園の廃止がある。
角鹿小中学校下である
北地区、東浦地区、東郷地区には、
北幼稚園の他に、
民間の幼稚園も認定こども園もない。
これらの地区の唯一の幼児教育の施設であり、
なくすべきではない。
教育委員会として責任を持って、
保育園の入所対象とならない
3歳以上児の教育の場を保障すべき。
最後に、DX推進に関わる事業。
まず、
自治体情報システム標準化・共通化関係経費
9,177.6万円
2021年、デジタル改革関連法の一つとして、
「地方公共団体情報システム標準化法」が成立。
これまで自治体が、独自のシステムとサーバーで
管理していた住民基本台帳や税、健康保険などの
行政事務を、国の定める一元的なシステムへ
2025年までに移行することが義務付けられた。
反対する理由として、
まず、現状のシステムを変えて、
国が指定する方法に移行することは、
自治体にとって、大きな負担となる。
国がシステム移行期限を2025年度末に固執し、
全国で一斉に移行作業を進めているため、
システムを請け負う業者が不足し、人件費が高騰。
そのため、国の補助金の上限額を上回り、
敦賀市も一般財から1120.2万円負担する。
今後、ガバナンスクラウドの利用料も
高額になることが指摘されている。
また、憲法で保障されている地方自治が
後退するのではないか、との懸念もある。
今後、市独自の施策として行政サービスの
「上乗せ・横出し」をするためには、
別途費用が掛かるようになるため、
システム経費が足かせとなり、
福祉施策が後退する可能性がある。
更に、情報システム標準化は、
マイナンバー制度と連動するもの。
業務データが国に収集され、
データの主権が地方自治体でなく、国へ移行し、
地方自治の主権が奪われることになる。
次に、
社会保障・税番号制度システム改修事業費231.6万円
戸籍に振り仮名を追加するシステム改修だが、
振り仮名の追加にあわせ、名前について
一般的な読み方という基準が設けられ、
標準化される。
効率化を優先し、名前の読み方を
行政が決めつけるべきではない。
本来、DXによって住民福祉の向上が
図られるべきであり、
効率化によって福祉が後退することがないよう、
今後もしっかり監視をし、
警鐘を鳴らし続ける決意を述べ、反対討論とする。
💓 💓 💓
長いですね〜😃💧
でも、議場で読み上げた原稿は、もっと長くて、
15分近く、討論していました。
最後まで読んで頂き、ありがとうございます。
posted by きよこ at 23:00| 福井 ☁|
議会、議員活動2016.11〜
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