重税反対集会がありました。
日本共産党の
山田かずお参院選予定候補が来賓挨拶。
「自公政権は、少数与党になり
数合わせで維新巻き込み、
選挙前を上回る暴走を始めている」
「診療報酬の改定後、
全国で6割の病院が赤字で苦しんでいる。
ところが、政府は更に4兆、
医療費削減しようとしている。
一方、軍事費8兆円」
「消費税がいちばんの税収になっている。
そして、法人税減税の穴埋めに。
税金の使い方を変える必要がある」
「重税反対の声を、一緒に響かせましょう」
その後、10時から、
予算決算常任委員会の
全体会が開催されました。
2月26日の分科会で行われた
令和7年度当初予算の審査の報告があり、
その後、討論、採決。
日本共産党議員団は、10件中、
3件について、反対討論を行いました。
いずれも、反対は党議員団だけ、
賛成多数で原案どおり
認めるべきものと決しました。
討論の内容を紹介すると…
第8号議案 令和7年度敦賀市一般会計
令和7年度予算編成において、
部局横断の事業統合、整理、
実施方法の見直しを行い、
39の事業で、1億6300万円を削減。
中には、評価できるものもあるが、
ねたきり老人等介護福祉手当の廃止、
道路照明灯の地元負担を30％引き上げ
町内の負担を増やすものなど、
賛成できないものがある。
そして、一方で、敦賀市は、
新幹線開業後のまちづくりに多彩、
かつ多額な事業を盛り込んでいる。
すべてムダ使いと言わないまでも、
福祉や、市民の暮らしの予算を
削減してまで必要なのか、疑問。
更に、新幹線の開業に伴い、
並行在来線が廃止され第三セクターになり、
令和5年度、6年度に3500万円を支出したが、
令和7年度からは毎年7100万円を支出する。
新幹線の開業によって、市の負担が増え、
福祉や暮らしの予算が減らされるのではないか、
と、工事が始まる前から声を上げて来たが、
その通りになった。
次に、電子証明書関連事務委託事業費。
政府は、マイナンバーカードを普及するため、
2020年度からポイント付与を開始したため、
多くの市民がマイナンバーカードを申し込んだ。
そして、今年度から、
電子証明書の5年の有効期限が切れ、
更新が必要な市民が大勢おられるため、
市役所だけでなく、敦賀郵便局でも
マイナンバーカードの
更新ができるように委託する。
マイナンバーカードの更新は、
会計年度任用職員を採用するなど、
敦賀市が責任をもって対応すべき。
原子力リサイクルビジネス出資金。
嶺南Eコースト計画に基づき、
福井県が推進するクリアランス集中処理事業を
担う新会社に2億2800万円を出資する。
敦賀に運び込まれるのは、クリアランス推定物で、
微量とはいえ放射能汚染の不安が拭えない。
未来の子ども達のためにも、
今まで通り、発電所内で測定し、
除染したクリアランス物を処理する工場とすべき。
第10号議案 令和7年度敦賀市国民健康保険
特別会計予算
福井県内で保険料を統一していくため
国保税を改定した。
資産割の廃止については、
これまで日本共産党議員団が
求めて来たことであり、評価するが…
受益者負担を重視する改定で、
負担能力に応じて賦課する応能割と、
世帯や被保険者の人数に対して賦課する
応益割の比率を5対5に近づけ、
被保険者の人数によって増える
均等割を引き上げた。
これにより、
被保険者の人数で保険税が増えるため、
賛成できない。
第44号議案 令和7年度敦賀市一般会計
補正予算（第1号）
櫛林保育園と粟野保育園を統廃合し、
櫛林地係に認定こども園を建設するための、
用地購入費。
日本共産党議員団は、
これまで、保育園の統廃合による
認定こども園化に反対してきた。
理由として、統廃合によって
定員200人を超えるマンモス園となり、
子供たちに目が行き届きにくくなり、
保育士や子供たちに負担が増えること。
今まで身近にあった保育園が遠くなることで
保護者の送迎が不便になること。
認定こども園は、保育部と幼稚部を
一つにするものだが、
保育士の負担が大きいこと。
櫛林地係で、粟野保育園に通わせている
保護者にとっては遠くなり、不便になる。
そのため統廃合はせず、
粟野保育園、櫛林保育園を
それぞれ建て替えや必要な改修を行うことで、
保育士や子どもたちによりよい環境とすべき。
予算決算常任委員会の後、
議会運営委員会が開催されました。
その後、18日の議会最終日の
討論通告を提出しました。
上記の予算の議案３件と、
条例改定などの議案5件、
請願１件、陳情2件について、
委員長報告に反対の通告を出しました。
松宮市議と分けて行います。
ぜひ、18日10時、議場におこしください。
