市役所に行こうと外に出たら…
うっすらと雪景色⛄
びっくりしました。
さて、議会最終日は、
初日に議案の審査を付託された
予算決算常任委員会、総務民生常任員会、
産経建設常任委員会、文教厚生常任委員会の
４つの委員会から、
審査結果について報告がありました。
38件の議案のうち、
30件の議案について、全会一致で可決しましたが、
８件について、日本共産党は反対しました。
《令和７年度一般会計》
今回の当初予算は、部局横断で見直しを行い、
39の事業で、1億6300万円削減した。
中には、評価できるものもあるが、
賛成できないものがある。
ねたきり老人等介護福祉手当について、
廃止ではなく、制度の拡充こそ必要。
道路照明灯の電気料金の地元負担を
25％から30％に５％引き上げたが、
地元負担を増やす事には賛成でない。
金曜日に夜7時まで延長していた
市民課の窓口業務を廃止することについて、
職員の処遇改善は必要だが、
夜しか市役所に行けない市民のため、
完全に廃止するのではなく、
職員を充足させるなど工夫をし、
せめて月に１回は窓口を残すべき。
このように、福祉や教育、
市民の暮らしの予算を削減する一方、
金ヶ崎周辺魅力づくり事業費6億7460万円、
神楽通り道路空間再整備事業費2億4767万円、
など、新幹線開業後のまちづくりに
多彩、かつ多額な事業を盛り込んでいる。
すべてムダとは言わないが、
福祉や、市民の暮らしの予算を
削減してまで必要なのか、疑問。
また、北陸新幹線の開業に伴い、
並行在来線が廃止され、
第三セクターになったが、
第三セクターのハピラインふくいは、
毎年赤字で10年後の累積赤字が70億円に。
そのため、敦賀市は経営安定基金として、
これまで、毎年3500万円を支出したが、
令和7年度からは毎年7100万円支出する。
新幹線の開業によって、敦賀市の負担が増え、
福祉や暮らしの予算が減らされるのではないか、
と、敦賀までの延伸計画が出た頃から懸念し、
声を上げて来たが、その通りになった。
更に、中期財政計画では、
氣比神宮周辺を文教エリアとして再開発する計画や、
つるが道の駅整備事業も予定している。
市民の大事な税金は、
市民の福祉、教育、暮らし応援のために
使って欲しい、それが市民の願いであり、
これ以上、整備費の負担が増え、
完成したら維持管理費や人件費が増え、
民間委託したら物件費が増えるような
観光開発、ハコモノ行政はやめるべき。
次に、マイナンバーカードの
電子証明書の有効期限が切れ、
更新が必要な市民が大勢おられるため、
市役所だけでなく、
敦賀郵便局でもマイナンバーカードの
更新ができるよう委託することについて…
市民の大事な個人番号が記された
マイナンバーカードの更新は、
職員を増やし、
敦賀市が責任をもって対応すべき。
最後に、福井県が推進し、敦賀に作る
原子力発電所のクリアランス集中処理事業の
新会社に2億2800万円出資するが…
原発から敦賀に運び込まれるのは、
クリアランス物ではなく、
放射線量を測定せず、
どこで使われていたかも分からない、
「クリアランス推定物」。
クリアランスの放射線量は微量だが、
放射線被曝には、これ以下なら安全と
言える量はない。
日本共産党議員団は、これまで、
原発の廃炉を求め、
廃炉で雇用を増やすべきと求めて来たが、
それは、電力事業者が
実施することがが前提であり、
作業をする方や市民にとって、
安全、安心が大前提。
敦賀に、工場を作るのならば、
未来の子ども達のためにも、
クリアランス推定物ではなく、
発電所内で放射線量を測定し、除染した
クリアランス物を処理する工場とすべき。
《令和７年度国保特別会計》
《国保税の税率を見直す条例改定》
今回の国保税の改定は、
福井県内で保険料を統一するための改定で、
受益者負担を重視し、
負担能力に応じて賦課する応能割と、
世帯や被保険者の人数に対して賦課する
応益割の比率を50対50に近づけるもの。
資産割の廃止については、
これまで日本共産党議員団が
求めて来たことであり、評価するが、
均等割を1人3900円増やしたことで、
こどもなど家族が多いほど
保険税が高くなるため賛成できない。
子どもの均等割は廃止すべき。
《小規模の保育事業所の緩和》２件
民間が、2歳までの少人数の
小規模保育事業をする要件として、
保育ができない時の代替保育、
3歳で卒園した後の受け入れなど
幼稚園、保育園、認定こども園との
連携を必要としていたが…
他の小規模の保育事業所と連携すれば良い、
と、要件を緩和する改定だが、
敦賀市にある３つの小規模の保育事業所は、
公立保育園が連携施設となっており、
緩和する必要はない。
今後、保育士の資格がなくてもできる
家庭的保育事業所などができる場合でも、
子どもたちの健やかな育ちを保障するため、
公立の保育園が連携施設となるべき。
《金ヶ崎の用地購入の契約》
金ヶ崎緑地周辺から、敦賀駅までの
JR貨物の土地を約5億円で購入するが、
福井県がすすめていたものであり、
全額、敦賀市が負担することについて
市民の理解は得られない。
その他、保育園の統廃合による
認定こども園の用地購入の追加補正予算、
職員の配偶者の扶養手当の廃止の
条例改定についても反対しました。
いずれも、議案についての反対は
日本共産党議員団だけで、
賛成多数で可決されました。
次に、請願１件と陳情２件ですが、
３件とも、委員長報告は「不採択」なので、
請願、陳情に賛成の立場で討論をしました。
《選択的夫婦別姓の制度化を求める請願》
日本はかつて夫婦別姓だったが、
今から127年前の1898年、明治31年に
施行された民法で夫婦同姓制度が定められた。
1947年、昭和22年に日本国憲法の施行で、
民法が改正され、家制度は廃止され、
結婚後、どちらかの姓にする制度になったが、
96％が夫の姓になっている。
夫婦同姓を強制しているのは日本だけであり、
国連女性差別撤廃委員会は、
2003年以降、繰り返し、日本政府に
差別的規定の廃止を勧告している。
姓が変わることで、
銀行口座、保険、運転免許証、
クレジットカード、パスポート、保険関係、
職場での社員証、メールアドレスなど
名義を変更する必要があるが、
このような不便を被るのは、姓を変える女性。
結婚後、夫の姓にしたことで、
「キャリアや様々なネットワークが断ち切られ、
大きな影響を受けた」
「自分の業績が紐付けられず、
何の業績もない人として不利益を被った」など
深刻な問題がおきている。
そのため、旧姓を通称使用することを希望し、
それを認める職場も増えてきているが、
旧姓の通称使用でも、混乱を招いたり、
不便が生じている。
そのため、結婚をしない
選択をする若者も増えている。
こうした中、経団連が、2024年6月に、
選択的夫婦別姓制度の導入を求める
提言を発表した。
また、2025年3月現在で、476の自治体が
選択的夫婦別姓を求める意見書を
国会に提出しており、
今国会でも議論となっている。
「夫婦同姓は、日本の伝統」と言う意見もあるが、
夫婦同姓の歴史は、明治31年から127年ほど。
それ以前は、明治9年から、
妻が実家の姓を用いる夫婦別姓制度だった。
「同じ姓だから家族の絆が深まる」と言うなら、
今、夫婦同姓の家庭で起きている
家庭内の不和、ＤＶ、離婚といった問題は、
なぜ、おこるのか？
「家族で姓が違うと、子どもが可愛そう」と言うが、
国際結婚や事実婚、離婚などで
親と姓が違う子どもは多いが、
姓が違うからと言って、
家族の絆や親子の愛情が同姓の家族より
劣っているとは思えない。
夫婦同姓を法律で強制しているのは、日本だけ。
諸外国のみなさんが、姓が違うことで、
絆や愛情がなくなることはない、
と教えてくれている。
日本弁護士連合会は、制度導入で
「両親・親子は同じ姓が当たり前という
認識も変わっていく」と述べられている。
直ちに、という請願に異議があるようだが、
夫婦別姓が認められないため、婚姻届を出さず、
事実婚を選択したカップルが増えている。
ある家庭では、子どもの学校に出す書類に、
我が子でありながら、親として認められず
「同居人」として書かなくてはならない、
早く、法律で別姓を認めて欲しいと語っていた。
夫婦別姓が認められるまで、
結婚できない、子どもが産めない、と、
選択的夫婦別姓の制度化を
待ち望んでいる人達がおられる。
名前は個人の尊厳、人権の問題。
生まれた時からの姓名を、
結婚しても使い続けたい、という思いを尊重し、
個人の尊厳と男女平等、夫婦は対等平等との
日本国憲法に則って、
選択的夫婦別姓制度を導入すべき。
国会でも、選択的夫婦別姓制度の導入に
賛成の政党が多数となっている。
国会を動かす力となるよう請願を採択し、
敦賀市議会として国に意見書をあげるべき。
等々、私が請願に賛成の討論をしました。
あたらしい敦賀も賛成討論を行いましたが、
採択の結果、賛成は、
日本共産党議員団の２名と
あたらしい敦賀の５名のみ。
賛成少数で不採択になりました。
残念です。
《従来の保険証の存続を求める陳情》
昨年12月に保険証が廃止になったが、
マイナンバーカードは義務ではなく、
マイナ保険証を持っていない
市民がおられる。
また、マイナ保険証を持っていても
使っていない市民が多い。
全国でもトラブルが多く、
従来の保険証を残して欲しい、
という医療機関や国民が多い。
そのため、保険証の廃止を撤回し、
従来の保険証を発行するよう求める陳情を
採択して、国に意見書をあげるべき。
等々、松宮市議が
陳情に賛成の討論をしましたが、
採決の結果、賛成は党議員団の２名のみ。
賛成少数で不採択となりました。
《再審法改正求める陳情》
袴田事件でもあきらかなように、
現在の再審法は、証拠開示規定がなく、
再審開始決定に対する検察官の不服申立てで
審理が長期化していること、
再審請求手続の請求人の手続保障が
十分になされていないため、
法改正を求める陳情を採択し、
国に意見書をあげるべき。
等々、松宮市議が
陳情に賛成の討論をしました。
他にも、市民クラブ、あたらしい敦賀も
陳情に賛成の討論をしましたが…
裁決の結果、賛成は、
日本共産党議員団の２名と
新しい敦賀の５名、
市民クラブの３名で、あわせて10名。
議長をのぞき、21人名中10人！
たった1名の差でしたが、
賛成少数で不採択となりました。
残念無念…
その後、ペーパーレス化に伴い条例改定など
４件の議員提案の議案を全会一致で可決。
特別委員会の中間報告を受け、
３月議会は終わりました。
人事案件も入れると、
市長から提案された議案は、なんと58件。
そして、議員提案の議案も４件。
議案の中には、賛否について、
調査しても判断が難しく、
頭を悩ませた議案がいくつもあり
モヤモヤ…
党議員団が反対しても、
賛成多数で可決されてしまうのですが…
市民に堂々と説明できる議員でありたいし、
後々、後悔したくありません。
議会を可決した以上、今後の行く末を、
しっかり見届けていきたいと思います。
さて、議会が終わって、一息ついてから、
生活相談で、バタバタ。
その中で、これは、
6月議会で取り上げなくては！という問題も。
議会が終わっても、議員は忙しい…
引き続き、がんばりたいと思います。
