決算を反対多数で不認定に…

平成21年度の決算が反対多数で不認定になりました。

私たち日本共産党市議団は、これまで決算について、「会計処理が正しく行われているか」「不正な使用がなかったか」だけでなく、「住民のためにどのような施策が行われたのか」など、住民にとってどうだったか？という視点で見て、たいがい反対してきましたが、反対少数（賛成多数）で決算は認定されてきました。

ところが今回は、「不適正処理がわかった以上、認定できない」と、反対多数（賛成は陽風会の二人のみ）で予算決算常任委員会として決算を不認定にしました。

敦賀市議会で決算を認定しなかったのは、昭和41年度決算以来、２回目だそうです。

昭和41年って…私が2才の時？

その時の理由は…以下の通りです。（敦賀市議会史・第２巻より）

一、市制30周年記念映画の制作に当たって、5分間延長のため20万円支出されているが、契約書もなく、また映画全般についても相見積もりがとられていない。

二、市営住宅の敷地が本来の目的以外に流用されていた。

三、地方交付税が県下七市に比べて非常に少ない。

四、工場奨励金は、市の財政を圧迫している。

五、新敦賀瓦斯株式会社に対して、市は三分の一の出資をしており、奨励金も交付しているが、41年度よりある程度利益の計上をみているので、今後は奨励金の必要がない。

六、港湾施設事業について理事者は十分実態をつかみ、対応すべきである。

…という六つの問題点が委員会の決算審議の経過で指摘され、「市の方向が大企業に偏重した市制であり、認定するわけには行かない」と反対多数で不認定に決まったとか。

う〜ん…大企業に偏重した市制って、何か、今も似たり寄ったり？

ただ、当時の事を知る職員によると、畑守市長の時の決算を矢部市長の時の議会が気に入らなくて不認定にした、とか…どないやねん？

さて、四十数年ぶりに決算を不認定にしたという点では、画期的だし、これぞ議会改革の成果だと思います

昨日の議会基本条例の市民説明会では、参加された方から「申し合わせや慣習の弊害」など厳しい意見が出されていました。

申し合わせや慣習の弊害とたたかってきた少数側として、「まったくその通り！」と発言された方に心の中で拍手していましたが…、議会基本条例ができ、議会改革が更に進むことで、議員や議会の質の向上が加速し、申し合わせや慣習の弊が無くなるような、市民の付託にふさわしい議員、議会になるのではないか…？と改めて感じた予算決算常任委員会でした。

こうご期待です