エネルギー庁が原発報道を監視！？

経済産業省の外局である資源エネルギー庁が、新聞やインターネットを監視し、
原発に関する言論を収集していたことが分かりました。

「即応型情報提供事業」の目的は、
「新聞、雑誌などの不適切・不正確な情報への対応を行う」ことで、
対象は、「朝日」「読売」などの全国紙や専門紙、
「福井新聞」など原発立地県の地方紙など約30紙。

請け負った研究所の担当者でさえ
「何をさして『不適切』とするのか、意味がわからなかった」とのこと。

更に、「インターネットで原発推進に反対する学者や技術者のブログを中心に、どのようなデータや議論が掲載されているのか見ていた」と。

2008年度は、社会生産性本部2,394万円、
2009年度は、科学技術振興財団が1,312万円、
2010年度は、財団法人エネルギー総合工学研究所が976万円で受註しています。

まさに税金を使ったメディア・国民監視…何でもありやなぁ〜

憲法は何処へ…？　

本当に、恐ろしいことだし、許せません