今日(28日)は議会最終日でした。
冒頭、市長から、15日の上原議員の一般質問に対する答弁の修正が述べられました。
実は、上原さんの原発の質問で、市長は、「共産党も賛成して原発を誘致した」と答弁していました。
おかしい
共産党は初めから原発の立地に反対していたのに、市長は何を根拠にそんな事を言ったのか?
そこで、過去の議事録を調べてみると…
1962年9月議会で、全会一致で原発誘致の決議を上げていました。
ところが、敦賀で初めて共産党の市会議員として吉田一夫さんが当選したのが1955年。
で、次の選挙(1959年)には、吉田さんは県議選に立候補し(落選しましたが)、市議選には党からは誰も出ていませんでした。
吉田さんの次に、上塚さだおさんが共産党の市議に当選したのが1963年。
ですから、ちょうど誘致決議を上げた1962年は、共産党の市会議員がいない唯一の空白の四年間だったんです。
そのため、上原議員と共に秘書課へ出向き、市長答弁の訂正を求めていました。
さて…どんな訂正をするのかと耳をこらして聞いていましたが…「共産党議員は在籍していなかった。出席議員が全員で誘致決議をあげた、とあらためる」と市長…なんか微妙
でも、まぁ、良とするか









株の売買益や配当などの所得にたいする税率20%を10%に半減していたものを更に2年間延長するもの。
証券投資は金持ちだけではないが、全国の投資家のうち、わずか2.6%しかいない巨額投資家が、すべての株の売買益の72.5%を占めていることにも明らかなように、まさに大金持ち優遇の税制である。
これまでに、証券優遇税制で税率を10%に半減したことによって、全国で数兆円の減収となったが、株配当では、トヨタ自動車の豊田名誉会長が1億1千176万円、イトーヨーカ堂の伊藤名誉会長は1億825万円、京セラの稲盛名誉会長は8千167万円と巨額の減税を受け、株の売買益では、合計所得が100億円を超える6人の高額所得者が、116億円という巨額の恩恵・減税を受けている。
一般の投資家も恩恵を受けるが、その一方で、税収を上げるために消費税や給与等の所得税を増税するのでは、逆に、一般の投資家にとっては負担の方が大きくなる。
今後、東日本大震災の復興のために所得税、住民税などが値上げされるが、何故、このような時でさえ、大金持ち優遇の証券優遇税制を続けるのか。証券優遇税制を廃止し、本来の20%の課税に戻すことで、国と地方自体の税収が、年間約5千億円から7千億円増える。その税収こそ、東日本大震災の被災者支援・復旧・復興などに使うべき。
ところが、その「子ども発達支援センター」についてコストの削減が目的である指定管理者制度を導入することには賛成出来ない。
指定管理者制度を導入する理由として、コスト削減とあわせ、「サービスの向上が図られる」としているが、放課後デイサービスの実施、土日の療育の実施など、民間でなくても、敦賀市でもやろうとすればできる。
子どもは環境の変化に敏感であり、特に障がいを持つ子どもに対しては特別な配慮が必要。
施設の改修、新たな事業の展開もさることながら、子どもや保護者に寄り添ってきた職員が入れ替わるということは、子どもや親に大きな不安を与える。
「子ども発達支援センター」は敦賀市が責任を持ってやっていくべき。
日本では、ポリオの発生例は1980年以降報告がないが、年に数人、生ワクチンの接種によるポリオ患者が出ていおり、生ワクチンの投与を続ける限り、100万人に2から4人のポリオ患者が発生することをWTOが警告している。
また、ポリオの生ワクチンを接種した子どもの体の中で強毒化したポリオウイルスによって、子どもから親に感染するなど、二次感染による患者の発生が報告されている。
ポリオワクチンを生から不活化ワクチンに切り替えれば、このような被害は完全に防げる。
先進国で不活化ワクチンに切り替えていないのは日本だけで。
厚生労働省は不活化ワクチンを早ければ来年度に導入すると言っているが、来年度実施される保証はない。
子どもは日々成長をしており、子どもの健康を願い、早急に導入して欲しいというお母さん達の願いをうけとめ、ポリオ不活化ワクチンの早急な導入を求める意見書を提出すべき。

