「施策が住民にとってどうだったのか、住民の福祉向上、暮らしを守る立場にたって施策が行われたかどうかという視点で平成22年度決算をみた結果、認定できない」
その理由として…
・行政改革による福祉の削減が行われた。
・民営化で公的責任を後退させた。
・人件費削減などで労働条件の悪化した。
・市民の暮らしを守る施策が十分でなかった。
・税金のムダづかいがあった。
・依然として原発依存であった。
・平和憲法に反する施策が行われた。
「今後、市民の目線に立ち、大型開発優先でなく、敦賀市として身の丈にあった行政、原発から一切寄付を受け取らず、三法交付金に依存しないに財政運営に切り替えていき、自治体本来の役割である住民の福祉や暮らしを守る敦賀市となるよう求める」
・行政改革による福祉の削減が行われた。
・民営化で公的責任を後退させた。
・人件費削減などで労働条件の悪化した。
・市民の暮らしを守る施策が十分でなかった。
・税金のムダづかいがあった。
・依然として原発依存であった。
・平和憲法に反する施策が行われた。
理由として…
・分娩費の値上げが行われた。
・人事院のマイナス勧告による人件費の削減があった。
・給食業務の民間委託と、そのことによる職員削減が行われた。
賛成討論は無く、反対少数(共産党1、無所属1)で可決されました。
次に、平成22年度水道会計について、党議員団を代表して、上原議員より反対討論をしました。
・分娩費の値上げが行われた。
・人事院のマイナス勧告による人件費の削減があった。
・給食業務の民間委託と、そのことによる職員削減が行われた。
・人事院のマイナス勧告による人件費の削減があった。