







第5期は「地域包括ケア」ということで、「介護予防・日常活動支援総合事業」「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」が制度化されました。
「介護予防・日常生活支援総合事業」は、コスト削減のため、要支援1、2の認定を受けた人のヘルパーやデイサービスをボランティアでやるなど、要支援に介護保険を使わせないもので、6月議会でも実施しないよう求めましたが、再度、実施しないよう求めました。
敦賀市は、「巡回サービスを実施する事業所は敦賀市にはない」「総合事業はしない」と答弁しました。
また、日常生活圏域が、これまでの10地区から4地区に広域化されたことで、村部に施設やサービスが行き届きにくくなることを指摘し、安心して住み慣れた地域で住み続けるために日常生活圏域でのバランスの取れた基盤整備、地域間格差の是正を求めました。
【日常生活圏域ごとに住民の声を反映させた基盤整備について】
法改正で「事業計画策定に際して、日常生活圏域ごとに高齢者のニーズ調査を実施すること」となっていますが、一般高齢者と要支援1,2、要介護1,2の方のみがアンケートの対象で、要介護度の3〜5の高齢者は調査の対象外となっています(ニーズ調査の目的はあきらかに要支援、要介護度の軽い高齢者の介護外し)。
そこで、全高齢者を対象としたアンケートの実施を求めるとともに、策定委員会に提出されているニーズ調査の結果報告が市内全域で一括で報告されており、日常生活圏域ごとの調査結果報告となっていないことを指摘し、ニーズ調査の結果を日常生活圏域ごとに分析するよう求めました。
また、法改正で「圏域ごとに部会をつくり、住民参加で課題を討議すること」とありますが、敦賀市が部会を作らなかったことについては、敦賀市は「5期は4期の継続で、部会を作らなくてもわかる。今後、策定委員会の中で必要との声があれば部会をつくる」と答弁しました。
【介護保険料の値上げについて】
介護保険料について、敦賀市は「策定委員会で検討中なので保険料についてはまだ言えないが、低所得者の保険料の軽減を図るために、これまでの9段階から更に11段階にする」と答弁しました。敦賀市は、「巡回サービスを実施する事業所は敦賀市にはない」「総合事業はしない」と答弁しました。
法改正で「事業計画策定に際して、日常生活圏域ごとに高齢者のニーズ調査を実施すること」となっていますが、一般高齢者と要支援1,2、要介護1,2の方のみがアンケートの対象で、要介護度の3〜5の高齢者は調査の対象外となっています(ニーズ調査の目的はあきらかに要支援、要介護度の軽い高齢者の介護外し)。
そこで、全高齢者を対象としたアンケートの実施を求めるとともに、策定委員会に提出されているニーズ調査の結果報告が市内全域で一括で報告されており、日常生活圏域ごとの調査結果報告となっていないことを指摘し、ニーズ調査の結果を日常生活圏域ごとに分析するよう求めました。











