この間、敦賀短大等調査特別委員会で調査を行ってきたが、どうしても、看護専門学校ではなく看護大学にしなければならないと思えず、逆に不安が増した。
平成26年度に開学する理由として、団塊世代の教員が平成24〜26年度に退職のピークを迎える、とのこと。
新しく開学する大学では、教員の定年が70歳と国で認められているため、現在、看護大学を新設する学校では、65歳定年を迎える予定の教員を確保する争奪戦が行われている。
平成26年開学予定の敦賀看護大学にとって「今がラストチャンス」とのことだが、本当に必要な教員数（26名）を確保できるのか。
また、敦賀の看護大学の教員になって頂いても、5年ほどで70歳の定年を迎える。
そして、常に教員の引き抜きは行われるため、福井県立大学でも教員不足で、講師で補っている。
このような中で、将来にわたって安定的に教員を確保できるのか、疑問。
少子高齢化で18歳人口が減少している中、至る所で学生確保のため看護学部を開設する大学が毎年10校前後あり、有名私立大学でも看護学部が新設されている。
国公立は授業料が安いのが強みとのことだが、福井県内にはすでに、二つの国公立の看護大学がある。
高校ではよりレベルの高い大学を受験させるのが常であり、学生の希望もしかり。
また、専門学校よりも大学を希望する学生が増えているとのことだが、確かに全国の看護専門学校の受験倍率は、平成8年度6.3から平成21年度2.8へと減少しているが、看護大学の受験倍率も平成8年度7.4から平成21年度4.4へと減少している。
このような中で、果たして、どれだけの学生が、敦賀市の看護大学を希望するのか、将来にわたって学生を安定的に確保できるのか疑問。
看護師不足は全国的な問題であり、労働条件の改善、研修の充実など、看護師が安心して、希望をもって働き続けられるような環境整備が求められており、その事なしに、看護大学を設立しても看護師不足は解消されない。
また、全国的に見て、他市から敦賀の看護大学に入学者しても、卒業後は地元に帰って就職することが予想される。
市立敦賀病院の四年制大学卒業者は7名。他市の看護大学を卒業しても、出身地元の敦賀病院に就職する人は少ないのは何故か、検証し改善しなければ、看護大学をつくっても敦賀病院の看護師不足は解消されない。
毎年、敦賀看護専門学校では、毎年20名近い地元の学生が入学しており、平成22年度は24名が敦賀市からの入学。卒業後は、市立敦賀病院をはじめ敦賀市内の病院に就職している。
ところが、敦賀の看護専門学校が廃校になれば、小浜市か越前市の看護専門学校へ行かなくてはならない。小浜や越前市の学校へ行き、敦賀市内に戻って看護師として就職する人は減ってしまうのではいか危惧される。
専門学校を廃校にして、看護大学にしたがために市内入学者が減り、市内就職者が減り、看護師不足に拍車をかけるという結果にならないか不安。
敦賀短期大学を看護大学にするための改修費は5億2240万円、開学以降は、毎年約3億円の運営交付金を敦賀市が支出する。
人口が７万にも満たない敦賀市で、このような負担を続ける事について市民の理解は得られない。
学生が多く集うため経済波及効果があると言うが、現在、看護専門学校と敦賀短大の学生併せて250名前後の学生が敦賀で学んでいるが、看護大学は50名定員で全学年そろっても200名のため、今まで以上の賑わいは期待できない。
逆に、敦賀短期大学や看護専門学校へ通っていた地元の学生が消えることの方が寂しく感じるのではないか。
看護専門学校が果たしてきた役割は非常に大きいものがある。
焦って、看護専門学校を廃校にし、不安材料を多く抱えたまま看護大学にするのでなく、当初の予定通り、助産科を設けるなど工夫しながら看護専門学校を続けるほうが賢明。また、有名私立大学の看護学部を誘致することも可能ではないか。
開学当初は順調にいっても、10年先、20年先、30年先…敦賀市の財政負担はどうなるのか、学生の定員割れ、教員不足はおきないか…大変な事態になっても大学を廃校にすることは出来ず、誰も責任をとらないまま市民の負担はどんどん増えるのではないか。
これまで数々の似たような敦賀市の失政を見てきた多くの市民が反対しており、議会としても、安易に賛成できない。
福井大学附属国際原子力工学研究所の竣工式に係る経費だが、敦賀の玄関口に福井大学の原発研究所を建設することそのものに反対。
敦賀市職員の給与等が減額されていることについては賛成できない。
