多くの国民の反対を押し切ってすすめられようとしているTPP(環太平洋連携協定)交渉。
さて、これには「秘密を守る合意」があって、交渉文書や各国の提案を見ることができるのが、政府当局者のほかに政府が必要と認めた者だけ…とのこと。
しかも、それらはTPP発効後、四年間は公表されず、TPPが成立しなかった場合でも四年間は隠されるそうな…。
TPPは国内の産業や地域経済を圧迫するし、生活にかかわる国内の制度を外国との約束に従わせるのに、国民が交渉の中身を知ることが出来るのは締結してから。
国会には、締結されたTPPを批准するか、しないかの選択しか残されていない。
なんて恐ろしい…
さて、TPPによってどんなことが予想されるか…下記参照
。
食の問題では、食糧自給率は下がる。
医療では、保険がきかない診療が増え「命も金しだい」になる。
労働も「ただ働き残業」「非正規労働」が増大する。
しかも、アメリカ企業が期待した利益を得られなかったら、日本を訴えることができるそうで…
日本の国民階保険のせいでアメリカの医療保険会社が営業がうまくいかないと訴訟でき、アメリカの基準で公的医療保険が解体させられる…とか。
今まで日本が除去を主張してきた米や乳製品、牛肉などの関税撤廃が迫られるので、BSE牛肉や遺伝子組み換え農産物の輸入への譲歩が迫られる…とか。
学校給食も外国資本に開放しなければならず、敦賀で地産地消の学校給食をすすめようとしても、アメリカから訴えられる…とか。
日本がアメリカと多国籍企業の食いものに…
そもそも、TPP交渉参加についてオバマ米大統領が日本に圧力をかけているのは、来年の大統領選挙を考えてのこと。
長引く不況にオバマ不支持率が5割を超え黄信号のため、アメリカはTPPで輸出を2倍に拡大し、200万人の雇用を増やすと言っているそうです。
また、日本では、多くの大企業が海外にどんどん子会社を進出させていますが、大企業の輸出のうち70%は海外子会社向けの「企業内貿易」だそうで…TPPでその関税をゼロにして儲けを増やそうというものでしょうけど…
でも、そのために、日本国内の農業、医療、金融、地域経済を壊していいのでしょうか?
やっぱり、TPP交渉には参加すべきじゃないです