県へ原発問題で申し入れ

26日、日本共産党福井県委員会は、福井県にたいして原発再稼働を認めないことなど申し入れをおこないました。

私は、他の会議が重なり、残念ながら行けませんでした…

申し入れの内容については以下の通りです(要旨)。

　　　　　

「県内原発の再稼動を認めないこと、など福島原発事故をふまえた厳格な対応を求める要望書」

一、県内原発の再稼働を認めないこと

　定期検査で停止中の大飯原発３、４号機の再稼働に向け、関西電力はストレス・テストの結果を保安院に提出し、保安院は「妥当」としたが、「事故原因の究明なし」「まともな規制機関なし」の再稼働など論外。
　県内原発14基は地震の専門家からも「とくに危険な地域」と警告されているように活断層が密集している地域にある。
　大飯原発は熊川断層との連動を考えれば想定されているガルを大きく上回り、敦賀原発や美浜原発は活断層の真上や近傍にあるという世界の常識とははずれた建設であることも明らか。
　このような巨大地震危険地帯での原発再稼動は認めないこと。

二、老朽化原発および「もんじゅ」は廃止を求めること

　国の原子炉等規制法改訂案は、運転期間を原則40年とする一方、最長20年延長を可能とした。
　このような運転延長を認めず、40年超す超老朽化炉の廃炉を求めること。
　「もんじゅ」はトラブルが相次ぎ、停止中も１日4000万円の維持費がかかるなどすでに１兆円近くが投じられている。
　また、直下には活断層もあり、地震に弱い「もんじゅ」には致命的。
　危険な「もんじゅ」の廃炉を求めること。

三、原発・原子力施設の増設などはおこなわないこと。

　敦賀３，４号機の増設計画については中止を求めること。
　関西電力が計画している使用済み核燃料プールの増強・リラッキングは認めないこと。

四、関西電力など電力事業者に「事故時運転操作手順書」の公開を求め、専門家による検証を行うこと

　福島第１原発の｢事故時運転操作手順書｣の一部が公開され、東京電力は長時間の全電源喪失を想定していなかったことが明らかになった。
　他の電力事業者の「手順書」にも同様の欠陥があると考えられる。
　関西電力、日本原電、原子力機構の１４基の原発について、県として東電のような欠陥がないか調査し、県民に公表すること。

五、ＦＮＣＡ会合は中止し、県民説明会の開催こそ求めるべき

　アジア諸国の原子力推進機関のＦＮＣＡ会合を福島事故一周年の３月に福井で開催することは県民の理解を得られていない。
　原発輸出なども念頭に置く原子力推進機関の会議ではなく、福島原発事故の教訓を明らかにし、県民の疑問に答える県民説明会の開催を国にもとめること。

六、福島原発事故の実際を踏まえた原子力防災計画を策定すること

　県は独自の暫定措置として、原発から５キロ圏の住民が緊急時に避難する経路や受け入れ先を３月末までに選定する方針を示した。
　原発の立地、隣接７市町内の５キロ圏外の住民についても集落単位などの避難先をあらかじめ選定するが、緊急避難対象を５キロ圏とし、どの避難先も県内の他市町にとどめることに不満の声が出されている。
　避難先を県内に限るような計画では、逆に「放射能漏れを起こしている原発に向かって避難する」などのケースも生まれかねない。
　福島原発事故をシミュレーションして、全県民・県内滞在者の安全に責任をもつ原子力防災の計画をつくるべきであり、「実質不可能」であれば、原発からの撤退を福井県として決断すべき。
　また、ＳＰＥＥＤＩの活用を後景に追いやる国の方針は許されない。
　県として、積極的な活用を国に求めるとともに、100キロなど広域の予測ができるものに充実すること。

七、住民の願いにこたえて安全協定の改訂促進を

　隣接、隣隣接などの市町がもとめている「立地なみ」の安全協定について、県として電力事業者にこれらの自治体の要望実現を助言すること。

八、放射線監視体制の強化を

　原発事故による放射能汚染の拡大は最近のマンションや道路建設に使用された採石問題や、ＮＨＫで放映された海洋汚染の実態をみてもとどまるところをしらない状況。
　県として、食料品や産業製品について適切な放射線測定体制を構築し、監視体制を強化すること。