21日、予算決算常任委員会の後、原子力災害避難対応マニュアルの中間報告と「がれき」の受け入れの説明会が開催されました。
まず、中間報告の説明会の前に、市政会の議員から、「議員説明会の前に、福井新聞に詳しく中間報告の中身が報道されているが、危機管理ができていないのではないか」と説明を求める意見が出されました。
その後、木村副市長から、19日に部長に説明を行ったことが外部に漏れ、報道機関についても21日の説明会で中間報告について説明を行うと言っていたのに、福井新聞が記事を書いた…との説明がありました。
怒り心頭で説明文を読み上げている副市長を見ながら、「これって（議員が説明を求めること）、打ち合わせ済みやったんや…」と思いました。
さて、原子力災害避難対応マニュアルの中間報告については、以下の通り。
原発事故が起きた場合、発電所から半径５キロ圏の全方位、１０キロ圏、市内全域の放射性物質の拡散方位などで市内を五つのゾーン（①５キロ圏の全方位、②１０キロ圏の原則拡散方位のみ、③市内全域（約２０キロ圏）の原則拡散方位のみ、④１０キロ圏の拡散以外の方位⑤市内全域の拡散以外の方位）に分ける。
また、市民を段階的に避難させる。
避難方法は自家用車の乗り合いやバスなど。
拡散方位が市中心部を含むときや拡散方位が特定できない場合、一時避難施設には向かわず段階的に３０キロ圏外に避難させる。
などなど…。
説明を聞いた中で、勧告をどのタイミングで出すのか、保育所、学校、福祉施設、病院など多数弱者がいる施設の避難はついてどうするのか、圏外避難はできるのか…等々、課題が山積していることを感じました。
今後、議会内外で、原子力防災の充実を求めなくては
と思いました。
