企業は、ボランティア団体ではなく営利団体であり、寄付をする目的は“投資”にみあう“見返り”です。
中立的な立場で原子力行政に意見を述べる立場にある大学教授のみなさん、原発マネーを受け取るべきではありませんよ
2012年05月11日
班目安全委員長ら24委員に原発マネー1億円
内閣府の原子力安全委員会や原子力委員会、経済産業省原子力安全・保安院の委員や審査委員24人が、原子力関連の企業・団体から2006年度〜10年度の5年間(一部は11年度分も含む)で計1億965万円の寄付を受けていたことが10日、赤旗の調べで明らかになりました。