議員研修でいっぱい勉強しましたｖ

16日、17日と大津市で開催された「市町村議会議員研修会in大津」に行ってきました。

今回の一番の目的は、二日目の芳野政明氏（広報コンサルタント・社団法人埼玉県コミュニケーションセンター理事長）の講義です。

題して「議会広報が自治体情報の主役になる時代 、「伝える広報」から「伝わる広報」へ」

私は、「議会便り」の編集に携わり10年以上たちます。

当初、一般質問をした議員の名前を載せることを「売名行為だ」と反発する議員もいて出来なかったのですが、今では、議員の名前もちゃんと載せて、委員会の審議も載せたり…昔に比べるとずいぶん変わりました。

でも、もっと市民に読まれる「議会便り」にしたいと思っていたので、予定をやりくりして参加しました。

ところが…参加してみたら、他の講演もと〜っても良くて勉強になりました。

しかも、福井県内から数人、研修会の常連さん？とお会いし、私の提案で、福井県にも自治体問題研究所を作ろう〜と、さっそく６月に準備会で勉強会をやることに決まりました

…ということで、日程にそって簡単に報告させていただきます。

　　　　　

記念講演「公共事業の拡大を考える」中山徹・奈良女子大学大学院教授。

　

中山徹先生は、これまで保育問題の集会で講演を聞くことが多くて、2008年にも「福井の保育を良くする会」で学習会の講師で来て頂いたことがあったので、中山先生が公共事業ってピンとこなかったのですが、専門はこっちのようでビックリ

○不況対策に公共事業拡大するのは先進国では日本だけ。しかも、総額も巨額。

それによって日本は財政危機に陥り、社会保障や第1次産業、繊維などの製造業も衰退。

○構造改革で公共事業の見直しが行われたが、それは公共事業の重点化であり、大都市の空港や港湾の機能強化・アクセス整備に巨額の公共投資を行い、規制緩和で民間主導の公共事業が行われた。

○1960年代は全国総合開発計画（全総連）で「過疎・過密の解消をめざし、国土の均衡な発展をめざす」という目的で、地方の15カ所を新産業都市として指定し、大都市圏から地方へ工場の移転をおこなった。

ところが、構造改革では全国総合開発法を国土形成法に変え、「国際競争力の強化や地域の自立促進」のため、日本を道州制を見込んだ8ブロックにわけた。

構造改革により、この10年で公共事業は大きく減ったが、一律に削減されたわけではなく、地方の公共事業、都市部でも生活関連の公共事業が削減された。

○民主党政権では「ばらまき行政・再配分政策からの脱却、限られた公共投資を集中的に配分する」という「国土交通省成長戦略」を掲げたが、これは自公政権ですすめてきた延長線上。

○再び、自公政権になり「国土強靱化基本法」を提案しているが、これも全総路線である。

○2012年度補正、2013年年度投書予算で公共事業が拡大されたが、一時的な現象にすぎない。

地方経済の疲弊は続いており、TPP参加も表明しているため、構造改革路線を基本としつつ、従来型公共事業予算の拡大に配慮した微妙なバランスがしばらく続くだろう。

○これからの公共事業のあり方として、公共事業の総額予算の抑制を徹底させるべき。

人口は必ず減少する。

100年後は今の三分の一の4400万人になると推定されている。

コンクリートの耐用年数は50年。

国土交通省によると、2030年で道路53％、港湾岸壁53％、河川管理施設60％が整備語50年を超える。

更新の期間を延ばすため、充実した維持管理が必要。

新しく公共施設を増やさなくても、2037年には維持管理・更新費が不足し、インフラの機能不全に陥る。

人口が減っても生活水準を維持するまちづくり、公共事業のあり方を帰る必要がある。

防災型公共事業予算・建設投資の拡充、福祉型公共事業予算・建設投資の拡充が必要。

限られた予算を適切に使うためには、市民参加型の議論が必要である。

などなど…。

　　　　　

特別報告「会派制度を廃止、全員が一丸議会へ前進 」戸上健・鳥羽市議会議員。

　

鳥羽市では会派を無くしたそうです。

会派と言っても、議長選挙のための会派だったとか。

会派が無くなり、全議員が対等平等になり、自発性・自覚性がめばえたそうです。

政策提言も行われ執行部側の姿勢も変えさたとか。

ちなみに、鳥羽市は「議会改革全国ランキング」で第２位

全議員がタブレット端末をもって議会活動をおこなっているそうです。

一度、敦賀市議会として視察に行けたらいいなぁと思いました。

　　　　　　

実践講義「住民に“議会が見える”広報活動を」芳野政明氏。

　

行政の出す広報は、主に、決まったことを市民にお知らせするもの。

議会の広報は、議会で審議していることや、政策決定を知らせる政策情報誌であるとのこと。

行政の広報は行政に批判的な意見は書けないが、議会の広報では問題点などいろんな意見が書ける。

議会改革と広報改革は一体である。

「開かれた議会」の２大改革派は、市民に見える議会、市民の意見を聴く議会。

議会に関心を持ってもらう必要があり、議会報は住民との架け橋、パイプである。

住民の地方自治への参画意識を掘りおこし、まちづくりの参加にうながすもの。

議会報の四大企画…議会審議の記事　一般質問　議会活動の記事　住民参加・住民登場

議会が見える編集技術が必要。

住民目線で、読みたくなるような企画やレイアウト、見出しなど工夫が必要。

などなど…自分の議会報告「こんにちは！山本きよこです」でも役立ちそうな実践講座でした。

議員の人数が64名で議会広報誌の名前が「ロクヨン」でしたが、定数削減で「ロクマル」に変更になったとか…。

こっちの誌名はステキ

レイアウトとか、本気でするとすごいかも…

町村議会は、議会事務局が少なくて、議員ですべてやって発行しているそうです。

そのため、町村議会は広報についての研修がとっても多くて、議会広報誌のレベルがすごく高いようです。

コンクールも上位だとか…。

せっかくなので、後日、敦賀市議会の広報委員会で報告させてもらうことになってるので、それまでにちゃんとまとめなくちゃ〜

　　　　　

実践報告「長浜・まちづくり役場の面白さ」山崎弘子氏（ＮＰＯ法人まちづくり役場事務局長・初代理事長）。

黒壁を中心に、市民がさまざまな取り組みをして活性化させているお話をお聞きしました。