ブラック企業4000社調査へ…

日本共産党は国会で「ブラック企業」問題を実名をあげて告発し、実態調査と監督指導を求めてきました。

そして、参議院選挙でも、「ブラック企業はゆるさない！」と日本共産党は選挙をたたかいました。

自民党も問題を４月にまとめた提言の中でブラック企業の具体策を盛り込んでいました。

ところが、自民党は、その後、ブラック企業の元会長を候補者に…。

そのため、自民党の参院選公約からスッポリ抜け落ちてしまいました。

さてさて…ブラック企業とたたかう日本共産党の大躍進をうけて、さっそく、厚生労働省は離職率が高い約100社をはじめ、過重労働や法違反の疑いがある約4000社を対象に立入調査を行うことを発表しました。

非正規雇用の増大で「代わりはいくらでもいる」という今の状態をなくし、派遣労働を規制し、正社員があたりまえの社会にしてこそ、ブラック企業はなくせます。

そのためにも、国会内外のたたかいが求められています。