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2013年08月20日

議員研修会で「地域経済」「防災」のお勉強

19日、20日と東京の全国町村会館で開催された自治体研究所主催の地方議員研修会に参加しました。

19日は岡田知弘京都大学教授の「持続可能な地域経済政策をつくる」と墨田区産業観光部長の「墨田区の商工観光行政」。

20日は室𦀗益輝神戸大学名誉教授の「巨大地震・災害への備えを考える」「自治体防災計画の考え方、つくり方」。

会場で、敦賀市議の増田市議にお会いしてビックリ。

他にも、福井市議会から党市議団の西村、鈴木両市議や最大会派のみなさんが参加されてました。

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ひらめき「持続可能な地域経済政策をつくる」…岡田知弘・京都大学教授

経済がグローバル化しているが、これから災害の時代。

阪神淡路大震災でも、東日本大震災でも、東京に本社があるような大企業で無く、地元の中小企業のネットワークを生かした支援が役に立った。

今後予想される首都直下型地震や南海トラフ地震に備えて、どのような地域を作るかが問われている。

全国121自治体で「中小企業振興基本条例」が制定されている。

条例について税金の免除や補助金を出すことについての「根拠条例」が多いが、地域づくりのための「理念条例」が求められている。

最近の条例の特徴は地元の金融機関を守るため「金融機関の役割」を明記したり(愛知県)、「地域内経済循環」「農商工連携」などを明記したり(京都与謝野町)、小規模零細企業も対象にしたり…。

値域を豊にするには、地域内再投資力と地域内経済の循環が重要。

大型公共事業でゼネコンが受注しても、法人税を本社のある東京に治めるなど冨が東京に集中するが、地元の中小企業が受注すると地元に納税するなど循環する。

地域ある経済主体、企業、商店、農家、協同組合、NPO、自治体が毎年、地域に再投資を繰り返すことで、仕事と所得が生まれ、生活が維持、拡大される。

また、進出企業には、地域内から商品、サービス、雇用を調達してもらい、「地元貢献度」を公表するようにすると効果的。

条例を制定することで、首長や担当職員が変わっても、自治体としての組織的な地域づくりの取り組みが裏付けの元に系統的にできる。

条例を作っても「宣言条例」に終わらせず、産業振興会議や議会で議論し、改善をしていく努力が必要。

そして、具体的な施策の企画、運営は、できるだけ多くの事業者や地元住民に参加してもらうことが必要。

…などなど。

中小企業振興条例について、今年3月議会の一般質問で取り上げたばかりですが、今回、勉強したことも頭に入れて、これからも引き続き求めていかなくてはexclamationと思いました。

それにしても…TPPに入れば、こうした地域経済の振興も「アメリカの企業に不利」と見なされ訴えられることもあるらしいし…困ったバッド(下向き矢印)たらーっ(汗)

地域経済を破壊するTPP参加は断固反対ダッシュ(走り出すさま)

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ひらめき「墨田区の商工観光行政」…高野祐次・墨田区産業観光部長

墨田区はスカイツリーで一躍有名になったが、「ものづくり」の歴史がある。

昭和40年代に多くの企業が区外へ転出し、墨田区の企業が激減した。

昭和52年から54年、係長級の職員190人を動員して製造業、商業の全事業所9000軒について悉皆調査を行った。

それを元に、昭和54年「中小企業振興基本条例」を制定した。

そして、産業支援施設を整備したり、ハードやソフト面で地元中小企業を支援してきた。

ところが、産業の空洞化や後継者難があり、次の新たな展開としてスカイツリーを誘致した。

墨田区が選ばれた要因は「今も生きる江戸の伝統文化」とのこと。

スカイツリーができても変わらないという人もいるが、笑いが止まらずマスクをしなければならないという人も大勢いる。

その人達は努力をしてきた人。

観光では、スカイツリーの足元に「産業観光プラザすみだまち処」を作った。

また、バス停も200m圏内にある有名な場所の名前をつけ、200m先であっても「○○寺入り口」とし、○○寺までは歩いて行けるように電柱に案内板を設置するなど工夫をした。

「フロンティアすみだ塾」をつくり、若手経営者、後継者づくりにも力を入れている。

…などなど。

最後に述べられた「身の丈に合った取り組みを多数開催し、小さな成功を数多く積み上げていくことが必要」という言葉は胸に残りました。

12年前、まだ市議になって一期目の頃、墨田区の中小企業振興基本条例について視察に行ったことがあります。

今回、その後の取り組みについて勉強できて良かったです。

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ひらめき「巨大地震・災害への備えを考える」「自治体防災計画の考え方、つくり方」…室𦀗益輝・神戸大学名誉教授

災害については「恐れなさすぎることはよくないが、恐れすぎることもよくない。正しく恐れることが欠かせない」とのこと。

災害は多様化し、頻発化しているため、ボランティアが足りなくなっている。

大地震が起きる活動期は約50年間。

過去の大震災の教訓をいかすべき。

阪神淡路大震災も東日本大震災以降、「自助、公助、共助」は7:1:2で、自助を強調しているが、行政が役に立たなかったのは結果であり、最初から行政は何もしなくて良い、自己責任にしてしまうのは問題である。

社会全体でサポートすることが必要。

「地域防災計画」には理念や基本計画はなく、職員のやるべきことが羅列されている。

住民やボランティアのやるべきことが明記されている自治体もあるが、住民やボランティア団体が計画作りに参加していない。

一方的に作って一方的に押しつけるのではなく、業者に丸投げするのではなく、自治体職員が住民といっしょに作るというプロセスが大切。

そして「応急対策史上主義」から脱却して、減災インフラの整備の追求や、事前予備的対策や回復復興的対策も必要。

防災教育や防災インフラ、多重の防災情報の収拾伝達システムの構築によって災害を減災することができる。

防災計画を絵に描いた餅にするのでなく目標管理を徹底し、減災のためにA(想定)P(計画)D(実行)C(検証)A(改善)サイクルが求められている。

…などなど。

ユーモアたっぷりのお話でした。

今後、敦賀の防災計画について勉強するにあたって、参考にできることがたくさんありました。

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posted by きよこ at 22:58| 議会、議員活動2013.06〜 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする