・子ども・子育て支援事業計画策定事業費334万9000円
2015年4月より本格実施される「子ども・子育て新システム」のため、ニーズ調査を実施する。
新システムによって、これまでの保育制度が大きく変わり、「公的責任の後退」「規制緩和、最低基準の引き下げによる保育の質の低下、保育の格差」等が危惧されるため、制度そのものに反対。
また、ニーズ調査についても、保育の公的責任が後退する認定こども園への移行を誘導するものとの見方もあり、反対。
・赤レンガ倉庫整備事業費1987万2000円
赤レンガ倉庫の耐震補強工事をし、倉庫の中で、昭和初期の敦賀を再現したジオラマ展示やレストランにするが、今後の費用は約10億円。
人口7万弱のこの敦賀で果たして成功するのか、今後の維持管理費についても未定であり、賛成できない。
・大学設置設立準備準備経費、入学手数料
高齢者を差別する後期高齢者医療保険制度はただちに廃止すべきであり、制度そのものに反対。新システムによって、これまでの保育制度が大きく変わり、「公的責任の後退」「規制緩和、最低基準の引き下げによる保育の質の低下、保育の格差」等が危惧されるため、制度そのものに反対。
また、ニーズ調査についても、保育の公的責任が後退する認定こども園への移行を誘導するものとの見方もあり、反対。
人口7万弱のこの敦賀で果たして成功するのか、今後の維持管理費についても未定であり、賛成できない。
教員確保や学生確保が難しい、財政が厳しい中、負担が大きい、問題は山積しており、公立大学の設置については反対。
【後期高齢者医療特別会計補正予算】…反対2(共2)
市外の学生の入学料について、何故、福井大学、福井県立大学より高く設定したのか、疑問。
そもそも、日本共産党議員団は公立大学の設置について、教員確保や学生確保が難しい、財政が厳しいなど問題が山積しており反対。
施設の有料化や値上げを次々と行う一方で、大学の設置に約5億円、開学後は運営費に毎年約3億円が必要となる大学の開校は納得できない。
【敦賀齋苑(火葬場)の使用料の値上げ】…反対2(共2)
そもそも、日本共産党議員団は公立大学の設置について、教員確保や学生確保が難しい、財政が厳しいなど問題が山積しており反対。
施設の有料化や値上げを次々と行う一方で、大学の設置に約5億円、開学後は運営費に毎年約3億円が必要となる大学の開校は納得できない。
市内の12歳以上の市民の火葬炉の使用5000円を、来年4月から2.2倍の11000円に。市外の方は、市民の2倍10000円だったが、来年4月から市民の5倍55000円に。
1歳〜12歳未満の使用2000円を、来年4月から3倍の6000円に。一歳未満も3倍の3000円に。市外の方は、それぞれ市民の使用料の5倍。
不況を背景に、葬儀をせず、火葬だけで見送る「直送」が増えているが、直送でも、火葬炉の使用料は必要。減免制度はあるが一度も活用されていない。
これまでも、自治体が本来の役割である「市民の福祉の増進」を投げ捨て、受益者負担を振りかざし、市民福祉の有料化、値上げをすることについて、お金があるなしで福祉に差が生まれるため反対してきた。
また、長引く不況、給与の引き下げ、年金の引き下げなどにより生活困窮者が増えている中、新たな負担を増やすことに反対。
駅前広場の整備に9億円、大学設置に5億円、赤レンガ倉庫の改修に10億円…と次々と大型公共事業を進める一方で、市の財政が厳しい、と市民に負担を押しつける事について、多くの市民が納得していない。
1歳〜12歳未満の使用2000円を、来年4月から3倍の6000円に。一歳未満も3倍の3000円に。市外の方は、それぞれ市民の使用料の5倍。
不況を背景に、葬儀をせず、火葬だけで見送る「直送」が増えているが、直送でも、火葬炉の使用料は必要。減免制度はあるが一度も活用されていない。
これまでも、自治体が本来の役割である「市民の福祉の増進」を投げ捨て、受益者負担を振りかざし、市民福祉の有料化、値上げをすることについて、お金があるなしで福祉に差が生まれるため反対してきた。
また、長引く不況、給与の引き下げ、年金の引き下げなどにより生活困窮者が増えている中、新たな負担を増やすことに反対。
駅前広場の整備に9億円、大学設置に5億円、赤レンガ倉庫の改修に10億円…と次々と大型公共事業を進める一方で、市の財政が厳しい、と市民に負担を押しつける事について、多くの市民が納得していない。



3時前に終わりました。
議員生活15年ですが、10月まで議会があるのは初めてです。
11月には予選決算常任委員会があり、12月には、すぐまた議会が始まります。
今年も残り3ヶ月…がんばります




