３月議会がおわりました

２月２６日から始まった３月議会が、３月２０日にようやく終わりました。

はぁ~長かったぁ~

長かった理由には、3.11メモリアルアクションを始め、さまざまな取り組みを同時進行でやってたからだけど…とりあえず、いろんなことがあった３月議会でした。

３月議会で審議したのは…平成25年度の補正予算８件、平成26年度当初予算13件、条例改正などの議案22件、そして最終日に出された平成26年度の補正予算、請願１件、陳情１件、議員提案２件。

私たち日本共産党敦賀市会議員団は、これらの４４件の議案、２件の議員提案議案のうち２１の議案に賛成し、２５の議案に反対しました。

陳情、請願はどちらも賛成しました。

今回、反対する議案がとっても多かったですが、その主なものは消費税や人件費の問題です。

また、今回も、駅前広場整備、四年制大学だけでなく、赤レンガ倉庫整備についても、人口68000の敦賀の身の丈に合わない事業として反対しました。

しつこく頑固に反対するには、実は訳が…。

実は、市議１期目の時、市民温泉リラポートの計画が出されたとき、行政の「観光客がたくさん来る」「採算は取れる」と言う話を鵜呑みにし、議会で全会一致で賛成しました。

あの時、誰も反対する議員はいませんでした。

原発依存の大型箱物だし、税金の無駄づかいでは？と疑問に思ったけれど、市民も「温泉が欲しい」と言っているし、リラポートをつくるからと言って、財源確保のために福祉を削減するわけでも無いし…と反対しませんでした。

当時は原発の関係で財源がたくさんあって、今のように福祉を削減する必要はなかった時代でした。

ところが、いざオープンすると毎年一億円を超える赤字がでて、市民からたくさんの苦情が寄せられました。

「市民の貴重な税金を赤字の穴埋めに使うような失敗をしておきながら、市長も職員も誰も謝らないし、誰も責任をとらない」と…。

提案したのは市長だけど、賛成した私たち議会に責任はないのか？と、深く反省…。

その反省の上にたって、市民の貴重な税金を一円たりともムダに使わせないために厳しくチェックするようになりました。

だから、反対する議案が増えて反対討論つくるのも大変…。

今回も前日４時までかかり反対討論を作りました（下参照）。

無所属の今大地議員が病休で、他に反対討論は無く、私たちが反対した議案はすべて反対少数（共２のみ）で可決されました。

過労死防止法を国に求める陳情は賛成少数（共２，無１）で不採択に…。

国会では民主党も一緒に過労死問題がんばっていますが…民主さん曰く「地方と中央は違う」そうです。

手話を言語として法律で認めるよう求める請願は全会一致で可決され、議員提案として国や関係機関に提出することになりました。

　　　　　　　　　　　　

【当初予算】（要旨）
国の悪政から市民の暮らしを守る防波堤となって、住民負担を少しでも減らし、福祉・くらし・教育の充実最優先の予算編成を行うべき。

ところが、歳入は住民税が1675万円復興増税。

消費税の増税や「施設使用料等の統一減免基準」による公共施設の利用料の有料・値上げにより、使用料・手数料が昨年より530万円増額。

また、敦賀市は平成25年度から、標準スケール（県内の自治体と比較して事業を縮減）で、敦賀市の優れた福祉を削減しているが、平成26年度も２２事業を見直し１億２１１８万円を削減。
22事業のうち10事業が民生費、6事業が教育であり、福祉・教育を中心に平成25年度とあわせて35事業１億932万円削減することになる。
子育て応援育児用品支給事業費、ひとり親家庭の入進学祝品等支給費、障害者のRCNチャンネル利用料の助成の廃止。
地域福祉活動支援事業費、高齢者外出支援事業費、ふれあいサロン事業、青少年補導活動費、文化団体等補助金、文芸協会事業費補助金などを削減。

「県内最高水準の福祉」と言うが、他の自治体と比べるのでなく市民の暮らしにとってどうか、という視点で福祉・教育を充実させることこそ必要。

行政改革を進めるとして保育園給食調理業務検討委員会関係経費が計上されてるが、保育園の給食のおばちゃんは給食を作っているだけではなく、給食を作ることで子どもたちの保育に携わっている。
給食のおばちゃんを人件費削減のために民間委託することは許されない。
これまでも市職員数を削減し、臨時職員を多数配置してきた。
特に保育士では50％が非正規職員。
敦賀市の福祉、暮らしの守り手として働く公務員の削減には反対。

「原発が停止し、市にとって税収が厳しい」と言って福祉や教育を削減する一方で、舞鶴若狭自動車道の全線開通などを見据え、舞鶴若狭自動車道全線開通記念事業費1426万円、打ち上げ花火の補助金の１３２２万円増額など、観光など１０事業１億８３５２万円を計上。
おもてなしも大事だが、まずは市民の暮らし第一ではないか。

赤レンガ倉庫６億393万円、駅前広場整備事業費　3億3530万円、北陸新幹線駅周辺整備事業費2500万円、公立大学法人運営費交付金　3億98万円などは、人口68000人の敦賀市にとって身の丈以上の事業。

市道西浦１，２号線整備事業費についても、もともと県道だったものを、日本原電から寄附金をもらって工事を行うことを前提に敦賀市が市道認定をし、これまで整備が進められてきた。
今年度から、寄附金から名前を変えて日本原電の「負担金」となったが、これからも日本原電に全額負担させて整備を進めていくことに変わりない。
再稼働頼みで日本原電に負担を負わせて工事を進めて良いのか、県道に戻して、福井県に避難道路として責任をもって整備するよう求めるべき。

国の制度によるものとして、「住民情報総合オンラインシステム開発事業費」の中に、マイナンバー法への対応が含まれているが、これは、税と社会保障の個人情報を一括管理し、徴税強化、給付抑制をねらうもの。同時に、プライバシーの侵害や市民を監視する体制づくりにつながるため反対。

子ども・子育て支援事業計画策定事業費も、2015年度から始まる保育などの新しい制度に関するだが、公的責任の後退、規制緩和、最低基準の引き下げなどによる保育の質の低下、保育の格差などが危惧される。

自衛官募集事務費について、安倍首相が、憲法の解釈を変更して集団的自衛権の行使を認める発言をするなど、アメリカと一緒に戦争をする国へと近づきつつある今、敦賀の子どもたちを戦場へ送らないためにも自衛官募集に協力することには反対。

長引く不況、そして消費税増税によってますます市民の暮らしが苦しくなる中、市民の暮らしを支える施策として低所得者対策や市営住宅の建設・改修、市民が切望している下水道工事や生活道路の改修などを優先に行い、経済波及効果が大きく、市民や市内業者に喜ばれていた住宅リフォーム支援事業、地域経済の活性化という点からも毎年行うべき。
議員の海外視察は廃止すべき。

重要な施策もたくさん組まれておりそのほとんどは賛成できるすが、以上に述べた点から、本予算案に反対。

【赤レンガ倉庫設置】（要旨）

二棟ある赤レンガ倉庫の北側を「ジオラマ館」とし、明治後期から昭和初期の市内の鉄道や街並み、敦賀港の様子を再現し、そこに小さな電車を走らせ、南側を「レストラン館」とし、レストラン4店舗開業し、野外の広場も含めて指定管理者制度を導入し管理運営を民間委託するというもの。

赤レンガ倉庫を歴史的資産として保全する必要性は理解できる。
イタリアンレストランや敦賀の美味しい魚や農産物などが食べられるレストラン館も魅力があり、ジオラマ館についても、古い敦賀の街並みを再現するジオラマは敦賀で生まれ育った高齢者にとっても認知症予防、回想法に役立つ。
子どもの遊び場としてだけでなく子どもの情操教育の場、高齢者の憩いの場としてジオラマ館を否定しないが、観光客の誘致、集客という目的で成功するとは思えない。

果たして応募するレストランがあるのか、営業してもすぐに撤退してしまうのではないか、という不安を払拭することはできない。
民間主導の街作りで成功している例として取り上げられる長浜市の黒壁スクエアでさえも赤字。

人口68000人の敦賀市にとって観光客誘致、集客を目的に赤レンガ倉庫を条例通り設置、管理することには疑問。

市民アンケートでこの計画について「良い」に○をした方は「10億円もするとは書いてなかった」「私たちの税金を一円たりともムダにはしないで欲しい」と。

国の補助金が出るといって国の大型公共事業優先の政策に安易にのらず、赤レンガ倉庫の歴史的価値、文化財としての保全に重点を置くべできであり、今後のあり方については市民と十分検討すべき。