社会保障と税の一体改革のもとでの介護保険の見直しについて、とっても分かりやすく話して下さいました。
2012年8月 社会保障制度改革推進法 ←社会保障「解体」基本法
2013年8月 社会保障制度改革国民会議「最終報告」 ←「解体」方針
2013年12月 社会保障制度改革プログラム法 ←「解体」の道筋
そして…
2014年2月12日「総合確保推進法」を閣議決定
これは、医療、介護、年金、子育てをひとまとめに改悪するもので、4月1日から、いよいよ審議が始まる
社会保障制度改革推進法「第7条」には…
介護保険の保険給付の対象となる保健医療サービス、および福祉サービスの適正化(範囲縮小)による介護サービスの効率化(費用削減)及び、重点化(対象限定)を図る、とあります。
そのために4つの切り捨てが行われます。
(1)予防給付の見直し…要支援者の訪問介護・通所の削減、打ち切り。
(2)特養機能の重点化…要介護1,2を排除し、対象を要介護3以上に。
(3)一定以上の所得者の利用料負担の見直し…年金収入280万円の利用料金を2割負担に。
(4)施設入所の補足給付の見直し(資産要件の追加)…タンス貯金まで調査して低所得者を閉め出し。
びっくりなのが、要支援に振り分けられる前に、「基本チェックリスト」を持ち出し、介護認定さえ受けられない水際作戦が行われようとしています。
「社会保障・税一体改革」がめざす「医療・介護の将来像」は…国にとって「安上がりで効率的な」医療・介護であり、「入院から在宅へ」「医療から介護へ」「介護から市場・ボランティアへ」
介護の「社会化」って言うけど、イコール「自己責任化」「市場化」
「自助」「共助」「公助」に加え、新たに地方向けに「互助」まで導入
ちなみに、自助>互助>共助>公助の順番です。
まずは「自助」で、自分のことは民間企業から買ってでも自分でする。
できなかったら「互助」で、ボランティア、住民組織にお世話になる。
それがダメなら「共助」で、介護保険を利用する。
最後は「公助」で、どうしてもダメなら生活保護や一般財源による福祉事業でなんとかしましょう…って
私たちの運動としてのここでの課題は、「制度に合わせるのか? それとも、制度を合わせるのか?」
民医連の調査によると、ディサービス(通所介護)を利用している要支援者の5割が家族と同居の高齢者だそうです。
また、ヘルパー(訪問介護)を利用している要支援者の7割がひとり暮らしだそうです。
要支援の方がディサービスを利用することで、家族介護を支え、ヘルパーの利用がひとり暮らしの生活を支えているのです。
このような中で要支援の方が介護保険から外されることで、介護難民を生み出し、介護の重度化が進んでしまいます。
また、老老介護、独居高齢者の孤立などなど…深刻な社会問題が危惧されます。
所得の低い高齢者の暮らし、住まい…様々な課題が山積みです。
時間が足りなくて質問を遠慮してしまいましたが、もっと時間があったら、もっとしっかり今後の事についてもお話をお聞きしたかったです。
医療生協のみどり支部として、主にひとり暮らしの高齢者を対象にした「おしゃべり昼食会」を開催し、脳トレなども実施していますが、これから、医療生協としても、運動をすすめながら敦賀市に意見をだせるようにしなくちゃと思いました。
とりあえず…明日は、医療生協の「和の家 えがお」の開所式です。
早起きして、お餅つきの準備に行ってきま〜す
「持続可能な制度の実現」って、誰にとっての持続可能
それは、結局、財政事情に合わせてってこと