2014年06月22日

集団的自衛権の学習会

「9条の会・敦賀」主催の憲法を考えるつどいに参加しました。

演題は「集団的自衛権行使容認閣議決定を許さない! 壊憲の危機と私たちがなすべきこと」で、講師は福井の海道弁護士です。

お葬式の参列したため遅れて参加しましたが、会場はいっぱいの人でした。

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「自衛権」には、「個別的自衛権」と「集団的自衛権」がある。

「個別的自衛権」は、自分の国が攻撃を受けた時の武力行使で違憲ではない。

ところが、「集団的自衛権」は、1981年の政府答弁によると「自国の密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力を持って阻止する権利」であり、あきらかに違憲である。

「自衛権」でなく、「他衛権」である。

政府は、記者会見でパネルを使って説明をしたが、それは矛盾だらけ。

「邦人輸送中の米輸送艦の防護」のパネルでは、アメリカ軍の輸送艦で日本人の在留邦人の母と子を運んでいるが、本来、有事の際、日本人を助けて輸送するのは日本政府か政府が依頼した民間航空機。

もし仮にアメリカ軍が輸送するとしても、優先順位は1にアメリカ人、2にイギリス人、3にカナダ、そして4が日本人などその他の国の人であり、順番はなかなか回ってこない。

「駆けつけ警護」のパネルでも、日本人のNGO団体が攻撃されたら…との例えだが、PKOは日本人を守るためでなく、その地域の自治維持を担当しているため、現場から離れて日本人を助けに行くことはできない。

それに、NGOのみなさんも、「自衛隊が来ればアメリカ軍と同等に見られ、敵と見なされ逆に危険になるので、自衛隊には来て欲しくない」と言っている。

武力行使の3要件は、限定する基準が「おそれ」等で、あいまい、抽象的である。

この間、自民党政府が進めていることは…

・マイナンバー法…「国家の知る権限」保障、「国民のプライバシー権」侵害

・国家安全保障基本法案…「国家の安全」保障、「国民の国防の責務」

・特定秘密保護法…「国家のプライバシー権」保障、「国民の知る権利」侵害

…等々、国民より国家を優先し、国家が国民を統治し、アメリカと一緒に戦争のできる国へと国家観を転換するもの。

最近のマスコミの論説などでは、「拙速な強権政治」「限定行使には説得力がない」等、批判している。

これまで、改憲派と言われてきた右寄りの憲法学者でさえ、政府の危険な動きに警告を発している。

憲法とは、「王様を縛る法」である。

今がターニングポイントであり、運動を拡げていく必要がある。

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posted by きよこ at 23:51| 日記2014.01〜 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする