社会保障の学習会

10日、党県委員会で社会保障についての学習会がありました。

５月の地域経済・雇用問題の学習会に続いて２回目の政策学習会です。

講師は、日本共産党本部の政策委員会の谷本諭氏。

年金、介護、国保の各分野について政府や自民党の資料にもとづいて詳細に講義していただきました。

　　　　　　　　　　

安倍政権は、「消費税を大増税し、かつ、社会保障は削減する」とし、消費税を増税し、社会保障の財源とする「税と社会保障の一体改革」を事実上、放棄した。

年金の改悪については、高齢者の怒りが沸騰している。

年金の引き下げについて、不服審査請求が12万人を超えた。

介護・ケアについても、「医療・介護総合法」による改悪で、矛盾が激化している。

安倍政権は、「要介護にならないのが国民の義務」と…。

そして、（１）安いサービスに流し込む　（２）要介護認定を受けさせない　（３）介護保険から卒業させる…という３つのやり方で、介護保険の伸び率を後期高齢者の伸び率に抑えようとしている。

今後は、介護認定を受けさせる、介護保険を後退させない運動が急務。

国保・後期高齢者医療制度については、公的保険の県単位化、県主導の病床削減などで医療費削減路線を突き進もうとしている。

これから、国民の怒りを組織し、消費税の増税でなく、軍事費や大型公共事業などのムダの削減、富裕層や大企業の応分の負担、雇用の安定による増収などで社会保障の財源をつくる運動をしていく。

　　　　　　　　　　　

要支援者の介護保険外しについて、敦賀市議会の文教厚生常任委員会で視察に行った和光市のことが話されました。

視察では「ムリな介護外しはしない」と強調して説明されていましたが、「散歩に行く」「高い所のものをとる」「落ちたものを拾う」など生活目標を自分で設定させて、出来るようになったら介護保険から卒業させているそうです。

後日談ですが、和光市ではきめ細かいフォローがあるとのこと…。

でも、この間、視察に行った他の自治体では、「卒業後」の対応は難しいようで、敦賀市ではどうでしょうか…？？？

ぜひ、もう一度、和光市に勉強に行きたいと思いました。

また、７月７日に全国知事会が社会保障審議会に、県単位にしたければ「ペナルティをやめよ」「国費を上げろ」と申し入れたそうです。

県単位の国保には反対ですが、ペナルティがなくなれば、子どもや障がい者等の医療費の窓口無料化も進めやすくなります。

その点だけでも期待したいものですが…。

ちなみに、国が、医療費を窓口で無料にした場合の医療費の増大についての資料は、戦前の国保が無く、国民皆保険でない時代のデーターだとか…。

子どもやお年寄りの医療費を全国に先駆けて無料にした岩手県の沢内村では、重度化する患者が減ったため、医療費が安くなったとの話を思い出しましたが、国は把握してないのでしょうか？？？

国保税を減免したら、収納率が上がった例もあるそうで、払える保険税にする必要もあります。

社会保障を人権として守る運動を強めなくては。

そのためにも、今度の嶺南社保協の学習会の講師、がんばらなくては！！！