市町村議会 議員研修会in横浜

19日、20日は、第27回市町村議会 議員研修会in横浜に参加しました。

19日は午後1時半から夕方5時まで、みっちり、

初村ゆうじ氏（大阪自治体問題研究所主任研究員）の「そもそも学ぶ自治体財政　しくみ・予算・決算の話から財政健全化法まで」

いろんな団体で、よく、財政部とか財政担当とか部署や係があったりするが、「財政」という言葉をそう簡単に使って欲しくない…との発言にドキリ☆

「財政」とは、「みんなから集めたお金をいかに社会全体に再分配していくか」。

「市場経済」は払った代金に見合った（等価）商品を受け取る。

ところが、「財政」は、税金を強制的にとられる。

払わないと犯罪になることもあるし、財産を没収されることもある。

ところが、等価交換（それに見合うサービスをもらえる）ではない。

行政サービスの価格は「市場」ではなく、政治の世界が決める。

集めた税金を、みんなが話し合って決める。

みんなが安心して生活できるために、選挙で選ばれた首長が予算案を出し、選挙で選ばれた議員が話し合って決める、これが「予算」である。

財産没収など強制制もあるし、何でもできるわけでもないので、財政にはルールが必要。

「財政民主主義」租税・料金は法律や条例で決める（市民の納得）が必要。

また、「財政」には「資源の最適配分」「所得再分配」「経済の安定化」の３つの機能がある。

その他、予算や決算、財政健全化法、2013年度予算などについてお話がありました。

20日は朝９時からお昼３時まで。

森裕之氏（立命館大学教授）の「自治体財政その現況と課題」「どうなる、どうする国土強靱化と公共施設の維持管理・再配置計画」について。

2013年度予算や2014年度予算、社会保障と税の一体改革について等々。

公共施設の維持管理・再配置計画については、以前も勉強しましたが、その後の法律などで、どんどん具体的に進められていることを知りました。

国土交通省は、2014年3月に人口試算を出しました。

それによると…2050年（平成62）年になると、暮らす人が誰もいなくなる地域が2割り近くになる。

そして、高齢者やひとり暮らしが増える。

また、日本創生会議も同様の試算を出し、2014年5月に「消滅可能性都市論」で、「地方拠点都市」に投資と施策を集中することを提言。

2013年「第30時地方制度調査会答申」には、「フルセットの行政からの脱却」「市町村・都道府県間における広域連携」と…。

公共施設の維持管理に莫大な費用が必要となってくるが、人口が減って、負担が多くなりすぎる。

そのため、公共施設を無くして、図書館がある市、ない市、病院がある市、ない市…等々、お互い連携して維持管理、運営をしていくことを国は考えているそうです。

そのため、2014年5月に地方自治法を改正し、市町村が連携して事務処理ができるよう「連携協約」を締結できるようにしました。

2014年7月には国土交通省が「国土のグランドデザイン2050」を発表しました。

「コンパクトシティ」をつくるために、都市機能や居住機能を中心に誘導、再整備をする。

全国5000程度の「小さな拠点」では、病院や商業施設を無くし、遠隔医療、遠隔教育の実施、配達サービスの確保する。

全国に60〜70程度ある人口30万人程度の「高次地方都市連合」では、相互に都市機能を分担、連携する。

そして、大都市圏は「国際経済戦略年」に…と。

まったく、住民不在の国の政策です。

2050年とは、私が生きていれば86歳です。

どんな日本、どんな福井、どんな敦賀になっているでしょうか？？？

自治体の果たす役割、議員としての役割はますます重要になっていきます。

税と社会保障の一体改革だけでなく、こうした動きにもちゃんと目を配らなくては…と勉強になりました。

ちなみに…昨年夏の参議院議員選挙で当選した吉良さんも参加されていました。

女性の秘書さん達も参加されてて、いっしょにランチを食べました。

党国会議員の秘書さんで女性の方にお会いするのは初めて。

キラキラな方々と一緒にランチを食べながら、国会の様子などお話をお聞きできて、良かったです