文教厚生常任委員会で所管事務調査

21日は文教厚生常任委員会で所管事務調査がありました。

地域包括ケアシステムについて、福祉保健部と敦賀病院から説明を受けました。

敦賀の65歳以上の高齢者は現在約8500人、これが団塊の世代が75歳以上になる平成37年には12300人になるとのこと。

今年6月25日に交付された「医療介護総合確保推進法」によって介護保険法の一部改正が行われます。

平成37年を見越した「持続可能な」介護保険にする…云々かんぬん。

そして敦賀市でも県から250万円の補助金をもらって、「在宅医療・在宅介護連携推進事業」で「連携推進協議会」を8月7日に立ち上げ、今年3回会議を実施するとのこと。

また、多職種合同の研修会、市民の研修会、介護職向けの研修会なども行っていくそうです。

敦賀病院からも、「医療費が高くなるので病院から在宅へ」の国の方針の説明があり、敦賀病院の現状として、地域包括ケア病棟を作ったこと、将来、療養型病床もつくりたい等々…説明がありました。

私は「税と社会保障の一体改革」にもとづいて各分野で大きく制度が変えられていることに反対の思いはありますが、議場ではないし調査なので、聞きたいことについて説明を求めるにとどめましたが…来年の春に向けて、現場は大変だなぁとつくづく感じました。

また、所管事務調査の後、意見交換会があり、敦賀病院から、地方公営企業法全部適用について話があり、意見を出し合いました。